「遺族請願特別法がなければ誰の子供も守れません」
セウォル号家族、国会本館前で捜査権・起訴権のある特別法を徹夜で要求
「与党代表さん、親の気持ちで子供の恨を解いてください」
「金(キム)ハンギル代表、安哲秀(アン・チョルス)代表、李完九(イ・ワング)代表、よく聞いて下さい。 私が初めて3日間、国会にきた時にはっきり言いました。 親の気持ちでやってくれと。 私が他に何も言いませんでした。 あなたの子供があのように珍島の海辺に沈んでも、こんな方法でするのですか?
国会議員はよくお聞きになって下さい。 特別法を通過させてくれないのですか? 与党! やってくれないんですね? 私たちはみんな死にます。 両親がみんな珍島の海に行って死にます。 もちろんまばたきもしないでしょう。 鶏と較べても....趙源震(チョ・ウォンジン)幹事は辞任してください。 強く要求します。
子供を育てる国民! 特別法を必ず通過させなければなりません。 特別法が通過しなければ、この国はどの子供も守ってやれません。 与党代表、懇々とお願いします。 両親の気持ちで、相手の立場で考えて、あなたの子供がこうなったと思って(特別法TFを)進めてください。 かわいそうな子どもたちの恨を解いてください。 理由もなく死んでいった子どもたち、かわいそうな子どもたちがわずかな恨でも解けるように、 両親の気持ちで懇々とお願いします」 (檀園高校2年2組、パク・ヘソンのお母さんイム・ソンミ氏)
巨大な国会本庁の柱の間にセウォル号惨事を体験したお母さんの絶叫が響いた。 セウォル号惨事不明者/犠牲者/生存者家族対策委は、 きちんとしたセウォル号惨事特別法を要求して7月12日の夜から国会本庁入口の石畳の上で 約100人が野宿座り込みに突入した。 続いて13日の午前11時には「見かけだけの特別法にきっぱりと反対する」として記者会見を行った。
セヌリ党、家族対策委TF傍聴の譲歩も拒絶
彼らが国会野宿座り込みに突入した理由は、7月11日にセヌリ党と新政治連合がセウォル号特別法を16日までに通過させるとし、 家族対策委参加を排除したTF構成に合意したためだ。 両党は12日から国会農海水委の小会議室でTFチーム協議を始めた。
当初、セウォル号家族対策委は大韓弁協を中心として、 家族と市民らの意見を入れて特別法を請願し、 与-野-家族対策委が参加する3者協議体の構成を提案したが、 与党の強力な拒否で両党だけのTFが稼動した。 家族は座り込みの途中に3者協議体から一歩譲歩して、 TFの議論に傍聴だけでもさせてほしいと言ったが、与党は拒否した。
家族が現在進められている特別法TFに強く反発しているのは、 16日の通過が予定されている特別法の審査が拙速に進められる可能性が高いためだ。 特に14日にセヌリ党の党代表を選ぶ全党大会があり、両党は週末に会って速度をつけているが、 家族が強く要求している特別法上調査委員会(調査機構)に捜査権と起訴権が付与されるかどうかは不透明な状況だ。
この日の記者会見で家族対策委のキム・ビョングォン委員長は 「国会が本当に聖域なき徹底した真相調査と安全社会の建設を望むのなら、 被害者家族と350万の国民が署名して立法請願した 『4.16惨事特別法案』を受け入れて、これを至急制定しなければならない」と要求した。
キム・ビョングォン委員長は 「与党の院内代表が『人間なら特別法の内容に意見の差があるはずがなく、 徹底した真相調査に与野はない』といった」とし 「国会が家族対策委特別法案と違う内容の特別法を制定したら、 その法がどうしてもっと徹底した真相調査と安全社会建設を可能にするのかについて、 詳しく明らかにしなければならない」と強調した。
家族対策委のキム・ヒョンギ首席副委員長は 「新政治連合は、遺族の意見を十分に反映させるために努力するという態度を見せたが、 セヌリ党は党内の意見収斂が先だとか、家族が見ていると議論が円滑に進められないと言って家族のTF参加に否定的」とし 「このままで行けば、セヌリ党には一抹の期待もできない」と警告した。
実際、12日に開かれたTF会議には、セヌリ党の 金フェソン、安孝大(アン・ヒョデ)、洪日杓(ホン・イルピョ)議員と 新政治民主連合の柳成葉(ユ・ソンヨプ)、鄭清来(チョン・チョンネ)、全海��(チョン・ヘチョル)、朴範界(パク・ボムギェ)議員が参加し、 両党の案と家族請願案についての検討だけをした。 一番重要な家族対策委側の法案反映などの具体的な協議は13日午前まで進展がなかった。
新政治連合の朴範界院内報道担当者は7月13日午後のブリーフィングで 「セヌリ党案は、金学用(キム・ハギョン)議員が出した2つの法案の両方とも、 資料提出要求権しかなく、強制手段や聴聞会もない」とし 「真相究明とは距離が遠い案で、家族の案とは天と地ほどの差があり、 セヌリ党の意志のなさと無誠意がまたあらわれた。 セヌリ党には党論で代案の提示を明確にしてくれと要求した」と伝えた。
家族対策委のユ・ギョングン報道担当者は 「最悪の場合、私たちが出した特別法案が全く反映されなければ、 なぜだめで、なぜ(私たちの案が)不可能な案なのか、 私たちが納得できなければならないのではないか」とし 「家族が(調査機構)起訴権の話をすれば、初めから 『わが国は起訴独占主義だからだめだ』、それで終わりだ。 これ以上話がない」と苦しさを吐露した。
ユ・ギョングン報道担当者は続いて 「私たちもバカではないので起訴独占主義を知らないわけでもないが、 まったく対話を切っている。 対話をするなら、そちら側(政界)が説得されようが、私たちが説得されようが、 何か案を出すべきではないか」と強く議論への参加を要求した。
一方、民主労総はこの日、声明書を出して 「セウォル号家族と市民参加、実質的捜査権と起訴権を保障することで、 きちんとした特別法になり、徹底した真相究明ができる」とし 「強大な支配力を持つ『権力と資本』が調査対象だからであって、 強力な権限は必須で、そうした調査は特別法でのみ可能だ」と家族が請願した特別法の通過を要求した。
翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2014-07-15 06:25:15 / Last modified on 2014-07-15 06:25:20 Copyright: Default
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