セウォル号特別法TF稼動、遺族の参加を事実上拒否

遺族の意見だけヒアリング...調査委調査権、起訴権が争点

セヌリ党の朱豪英(チュ・ホヨン)政策委議長と新政治連合の禹潤根(ウ・ユングン)政策委議長が7月11日からセウォル号特別法制定のためTF(タスクフォース)稼動に合意した。 だが遺族が要請していた「特別法議論与-野党-家族対策委3者円卓会議」はセヌリ党の反対で事実上拒否された。 両党は、セウォル号家族対策委が請願した特別法案と正義党、統合進歩党が発議した法案などの意見を聞くだけとした。

両党の政策委議長は7月11日午前、国会記者会見場で記者会見を行って、 セウォル号特別法をこの6月の臨時国会会期中に通過させる本格的な議論に着手したと明らかにした。

朱豪英議長は 「TFにはセウォル号惨事関連常任委の 法制司法委員会、安全行政委員会、農林畜産食品海洋水産委員会の与野幹事6人が参加し、 各党の政策委議長が指定する法律専門素養を備えた議員を一人ずつ追加し、 合計8人で構成することにした」と明らかにした。

両党はまた、檀園高校の被害学生たちの大学定員外特例入学問題を解決するための立法も、 7月中に通過させることにした。

禹潤根議長は 「檀園高校3年生と被害者家族の中学3年生は入試準備をできなかった。 彼らは大学定員外特例入学法改正が至急で、 7月中に通過しなければ進学が難しくなる」とし 「7月16日の教文委常任委で特例入学予算と範囲に合意することにした」と説明した。

両党は、ひとまずTFには合意したものの、遺族が大韓弁協と作って請願した法案に特別法が近接するかは未知数だ。 遺族請願特別法は、調査委員会に調査権と起訴権がなければならないと主張しているが、 セヌリ党は調査委員会に捜査権をおくことに反対していて合意に陣痛が予想される。

また、起訴権付与の争点には、新政治連合も意見の違いを見せている。 禹潤根議長は「われわれは遺族の意見を80％程度入れることができたと考えている。 ただし、調査委員に特別検査権限を与えるのはとても異例」とし 「すでに特検も予定されており、検察も捜査をしている状況で、 また調査委の検事ということになれば3回も捜査することになるが、前例がない」と明らかにした。

禹潤根議長は「私たちは起訴権はないが、押収捜索もして、令状も請求できるように特別司法警察の管理権限までは与えなければならないという立場だが、 起訴権の問題は事実上、また特検をしようということ」とし 「与野合意で中間に特検をせず、調査委に特検をおこうというのはいいだろうが、 真相調査委は犯罪捜査だけでなく、政策の失敗や官僚ムラの実状などの調査をするので見当が必要だ」と説明した。

10日に朴槿恵大統領と与野院内指導部の青瓦台会見では、 セウォル号特別法を6月の臨時国会で処理することに合意した。

なおセウォル号家族対策委が9日に発表した 「4・16惨事真実糾明および安全社会建設などのための特別法(案)」は、 捜査権、起訴権、活動期限、専門小委構成などで大きな差がある。 家族対策委は「聖域ない真相調査ができるように、 独立した調査機構を作って強力な捜査権限を付与する」とし 「青瓦台が資料提出を拒否すれば、出すことを命令できるようにしなければならない」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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