「政権退陣宣言」教師123人を告発

保守団体、11日にソウル中央地検に告発状を提出

政権退陣を宣言した教師に教育部が懲戒方針を強行する中で、 保守団体が該当教師を検察に告発した。

保守指向の保護者、市民団体の公教育生かす学父母連合と全国学父母団体連合、 公教育生かす市民連合、大韓民国愛国市民連合の4団体は、 6月11日午後、青瓦台ウェブサイトに政権退陣文を載せた123人の教師に対する告発状をソウル中央地方検察庁に提出した。

該当教師たちが国家公務員法の政治活動禁止規定を破り、 労働組合法の団体行動禁止規定に違反したというのが告発の理由だ。 これらの団体は告発状で 「教師の身分で現行法に違反し、教師の品位を傷つけた。 教育と何の関連もない政治的主張で公務員の政治的中立と団体行動権に違反した」と主張した。

また彼らは「全教組の時局宣言は、6.4地方選挙を残した時点で与党と野党保守と進歩が互いに組に分かれ、 深刻に対立している状況で、特定の政治勢力を擁護するための集団行動だったため容認できない」とし 「検察と裁判所は教育庁の懲戒有無を別として、実際に施行されている法律により処罰してほしい」と要求した。

これらの団体は証拠資料として、 青瓦台ウェブサイト-自由掲示板に教師たちが書き込んだ教師宣言文のキャプチャー画面と関連記事を提出した。

公教育生かす学父母連合の李熙範(イ・ヒボム)事務総長は 「教壇を変えるべき教師が社会を越え、政治に参加してはいけない」とし 「セウォル号惨事を与野が共に解決しろと言うのならともかく、 朴槿恵(パク・クネ)大統領を指定して退陣しろというのは極めて政治的だ。 教育部がこれを検察に告発しなければ職務遺棄で告発する」と明らかにした。

告発された教師はあきれている。 5月14日、43人を代表して文を載せたイ・ミンスク教師は 「セウォル号惨事の根本的な原因を明らかにして、変化した社会を作る最高責任者である大統領に、市民として表現の自由を行使した。 これを政治的だとして告発するのは偏向した視点による旧態依然な発想」と批判し 「むしろこの行為が政治的だという点で苦々しい」と話した。

5月13日と28日に続けて青瓦台ウェブサイトに朴槿恵政権退陣宣言文を載せた123人をはじめとする約150人は6月12日午後、 ソウル市光化門でセウォル号惨事を忘れないようにしようという内容の対国民要請文を発表する予定だ。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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