朴槿恵大統領の談話を見たセウォル号家族、「本当に捨てられた」

セウォル号大惨事深層討論会、遺族も専門家も「韓国資本主義の問題」

セウォル号遺族と不明者の家族は5月19日の朴槿恵(パク・クネ)大統領の対国民談話内容にまた絶望させられた。 5月22日午前、ハンギョレ社会政策研究所と参与連帯、希望製作所、民主弁護士会などは、 セウォル号遺族不明者家族対策委のユ・ギョングン報道担当者を討論者に招き「セウォル号大惨事と災難安全問題についての深層討論会」を開いた。

この日、家族対策委のユ・ギョングン報道担当者は5月19日の大統領談話の内容についての遺族と不明者家族の怒りを細かく説明した。 ユ報道担当者は「最初に怒ったのは不明者の救助と収拾について一言もなかったことだ。 青瓦台に行って大統領と面談した時、他のことはともかく、まず不明者を救助して下さい、促して下さいと申し上げた」とし 「大統領の談話ではこれについて一言もなく、『海上警察解体』という想像もできない措置をした」と明らかにした。

彼は「珍島にいる不明者の親は談話を聞いて痛哭した」と伝えた。 続いて「(珍島の不明者の両親が)『捨てられたんだ』、『本当に捨てられたんだなあ』、『もう本当に忘れられられてしまった』という」とし 「さらに、『後のことは皆同じように死んでなくならなければ、問題は解決しない』と言う人もいた」と付け加えた。 相変らず切なく救助収拾だけを待つ不明者家族としては、 大統領が談話で出した「海上警察解体」という初めての対策はとうてい受け入れられない処方だ。

ユ報道担当者は比喩を使って大統領の真情性のない真相究明の意志も指摘した。 彼は「患者がきても何も言わず、瞳や顔色も見ず、座るとすぐ薬を一包出してくれる。 調べてみるとみんな新薬で効果が高く高価な薬だ」とし 「それで患者は、この者は私に高くて良い薬を一包くれたと喜ぶだろうか」と質問した。 続いて彼は「私の状態のどこが悪いのか、一言も尋ねず、診察やＸ線も撮らずに処方することが本当の処方なのか」とし 「大統領談話はそうした性格が強いのではないか」と談話の内容を遠回しに批判した。

大統領の「国政哲学の貧困」を指摘する発言も続いた。 ユ報道担当者は「対国民談話に『この国をどのように導く』という哲学は含まれてはいた」が、 「根本的な原因を指摘せず、今表われている現象についての改善だけが派手に並んでいる。 なぜそんなことが起きたのかの根本的な診断と哲学がない」と話した。

それにもかかわらず、ユ報道担当者は遺族が大統領退陣や政権退陣という表現をしてはおらず、今後もしないと断言した。 その理由についてユ報道担当者は、家族一人一人が持つ政治的・社会的な指向の違いを表に出さず、 「家族たちが同じ声をあげることが重要だから」と説明した。 また、彼は「この惨事は大統領が退くかどうかで解決する問題ではない」とし 「(セウォル号惨事は)単なる政権の安全と危機の問題ではなく、 国家が生きるか死ぬかの問題」と強調した。

この日、家族対策委のユ・ギョングン報道担当者が明らかにした遺族と不明者家族の対国民談話に対する反応は、期待に対する失望を超えていた。 特に遺族と不明者家族が診断した今回のセウォル号事件の根本的な原因と、 発表者になった韓国総合芸術学校のイ・ドンヨン教授の分析は「韓国資本主義の問題」という点で一つになった。

イ・ドンヨン教授は問題提起で、今回のセウォル号惨事の原因を「災難資本主義」という「韓国資本主義の特異性」に求めた。 イ教授は「今回の惨事で注意すべき点は、青少年の被害者が大量に出たことだ」とし 「過去の華城シーランド事件、仁川火災事件、海兵隊訓練キャンプ事件、慶州マウナ・リゾート事件などの大型な災難事件のたびに、 最大の被害者が10代だったという点を見過ごしてはならない」と指摘した。 イ教授は「青少年に対する観点と認知水準、対処方式が韓国社会の現在の状況、資本主義の姿をありのままに見せる」と説明した。

イ教授は在独哲学者ハン・ビョンチョルがドイツのあるメディアで、 今回の惨事の原因を新自由主義と診断した事実に言及し 「セウォル号惨事の核心を新自由主義だとする意見がある。 全く正しいと思う」が「新自由主義の支配の論理だけでセウォル号惨事を論じるのは不足だと思う。 これは必要条件に過ぎない」と話した。

彼は「世界のすべての国がセウォル号のような惨事を体験したわけではない。 韓国の資本主義はそれそのものが災難」とし 「経済を急成長させるために犠牲になった労働者たち、 善良な労働者に育てるために飼い慣らした青少年、 夜勤と徹夜、高度成長のために目を塞ぐ不正と癒着関係、 こうしたものが韓国型災難資本主義の本質だと思う」と明らかにした。

ユ・ギョングン報道担当者も 「(セウォル号惨事は)この社会を先に生命と人を置かず、金と利益を常に優先視する浅はかな資本主義が支配していることで起きた」とし 「根本的処方がなければ5年、10年でまた同じ事件が起きると考える」と話した。

大統領が談話で海上警察の解体を明言したが、地方選挙を前にした状況でイ・ドンヨン教授が言及した災難と国家の統治性の関係についての分析も目を引いた。 イ教授は「災難が発生した時、統制する国家が危険を計算し、国家の統治性を強める役割を果たす点が重要だ」とし 「災難が発生した時に誰が災難を管理し統制するのか、 誰が排除されるのかが大変重要だ」と指摘した。

続いてイ教授は「現在『国家統治性の危機がある』とし、今回の地方選挙で与党に不利益になるかのように言われる」とし 「実際に災難が発生すれば、国家は災難状況を通じ、統治性を強化する各種の政策と権限を拡大する」と指摘した。

彼は「災難の後、誰が危険を管理し主導するのかについて、国家の統治性がまず管理されてはいけない」とし 「市民社会と遺族と今回の惨事の当事者である青少年の主導者が立ち上がって国家の統治性が解決できない災難についての対策を用意しなければならない」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2014-05-24 20:38:43 / Last modified on 2014-05-24 20:38:44 Copyright: Default