政府、セウォル号惨事関連で過度なSNSの報道統制

人権、言論団体などが反発「することはせず、すべきでない統制だけをする政府」

政府がセウォル号惨事関連で政府に批判的なSNS文や青瓦台掲示文などを摘発、統制し、マスコミの報道まで統制していることに市民社会が反発している。 人権、教育団体などは、政府がセウォル号事件に対する表現の自由を侵害しているとし、市民発言統制と弾圧中断を要求している。

人権団体連席会議と言論労組、全教組などは5月12日午前11時30分、 光化門李舜臣銅像の前で記者会見を行って 「政府はセウォル号事件に関する表現の自由侵害と報道統制を中断し、 不明者救助と真相究明責任者処罰に努力しろ」と声を高めた。

進歩ネットワークセンターのチャン・ヨギョン活動家は 「セウォル号沈没の後、政府はするべき事はせず、してはならないことをしている」とし 「警察は真相究明と責任者処罰を要求するインターネット掲示文を検閲し、声を上げれば採証をしたり監視する。 教育部は学生たちのSNSを摘発しろという指示を出し、放送通信委員会と産業資源通商部は傘下機関を動員して政府の立場を代弁している」と批判した。

続いて「そればかりか、政府は虚偽事実の流布を厳しく処断するとし、80余件のオンライン掲示文に措置を取ったが、ほとんどは法的根拠がない。 その上、虚偽事実の流布で削除された文のほとんどは、海上警察と現場責任者の名誉を傷つけるという理由だった。 今、海上警察の名誉毀損の何がそんなに重要だと言って、オンラインの文と青瓦台の掲示文を急いで削除するのか、理解できない」とし 「われわれは、もっと怒り、悲しまなければならない。 政府は今すぐ市民の発言の監視を中断し、さらに表現の自由を広く許容しなければならない」と強調した。

これに先立ち、青瓦台は事故発生翌日の4月17日に、 各政府部署にセウォル号関連SNS対応指針を出し、各部署と公共機関にSNSを使って流言飛語および悪性コメントを自制するようにメッセージを伝播するよう要求したと知らされた。 28日には放送通信委員会が「セウォル号関連災難状況班運営計画」と「旅客船セウォル号沈没事故関連対応報告」という文書で、 担当部署に放送局の調整統制および放送誤報時の対応任務を命令したことが明らかになった。

教育部も4月21日、17市道教育局長会議を開き、学生がSNSに悪性のコメントや流言飛語を書き込まないようにするよう指針を出し、 流言飛語を処罰する時に名誉毀損で処罰する点を一線学校に命令するなどの「口封じ」を行った。 その上、5月7日には17市道教育庁に教師などの公務員がセウォル号関連の集会に参加することを禁じる文書を送った。 青瓦台ホームページに書き込まれた大統領批判掲示文が削除されることも発生した。

全教組のキム・ジョンフン委員長は 「教師や学生がSNSに犠牲者の追慕と真相究明、責任者処罰に関する文を作成すれば、文を削除しろと追及される。 国家がしていることは、国民の口をふさぎ、指示と服従を強要することだけ」とし 「政府は教師と学生が提起する合理的な疑いに恐怖政治で対応するばかりでなく、 真実を明らかにして釈明をするべきだ」と声を高めた。

人権運動サランバンのランヒ活動家も 「政府はたった1人の命も救えなかったのに、自分の話をしようとする遺族を抑圧している。 警察は5月8日に青瓦台近くの清雲洞事務所に上京した遺族を三重に取り囲み、権力の防壁役をした」とし 「集会とデモの権利を行使しようとする遺族の声を握りつぶすのは、権力が責任を回避するという意味そのもの」と批判した。

言論労組のカン・ソンナム委員長は 「政権が言論を掌握し、市民の意見を統制している。 言論の合理的な疑いにさえ口を塞ぎ、言論労働者たちはゴミになった。 言論労働者たちはもう遺族と市民の前に立てない」とし 「これ以上我慢することができない。 セウォル号の沈没の原因と過程、問題などを明明白白に明らかにし、 政権が民衆と言論を恐れるようになるまで役割を果たしていく」と明らかにした。

一方、参加者らは記者会見文で 「全国で千人の警察が動員され、市民のサイバー活動を監視し、国の風俗通信審議委員会を通して掲示物を削除している」とし 「政府と警察は、セウォル号事件に対する報道機関や市民の批判を監視し、弾圧する行為を今すぐやめろ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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