正義党6.4労働公約を発表、「労働に基づいた福祉」

「労働者所得を改善しなければ福祉国家は不可能」

正義党が6.4地方選挙での「労働に基づいた福祉」を中心とする労働公約を発表した。 朴元錫(パク・ウォンソク)議員、趙俊虎(チョ・ジュノ)元民主労総委員長、イ・ホンウ高陽市予備候補は4月16日に国会記者会見場で記者会見を行い 「労働者の所得が改善されなければ福祉国家の夢ははるかに遠い」とし 「良い雇用を通じ、路地福祉を実現する」と明らかにした。

趙俊虎元民主労総委員長は「わが国の最低賃金は5210ウォンで、監獄で一日の労役をするより悪い」とし 「こうした現実を克服するために、労働公約を発表することにした」と明らかにした。

正義党は主要公約として △非正規職正規職に転換-無期契約職差別解消 △最低賃金を越えて「生活賃金」保障 △青年雇用を拡大 △死角地帯ない労働福祉実現を提示した。

このために正義党は 「地方政府と地方公企業が用役、委託等を通じ、間接雇用している労働者を直接雇用する」とし 「用役業者、委託業者に支払う付加価値税、管理費などを合わせれば、現在より少なくとも20％以上高い賃金を支払える」と明らかにした。

また「労働福祉センターを作り、低賃金/非正規職労働者の労働条件改善の手助けをする」とし 「賃金未払いや法違反で苦しむ労働者の友になる」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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