「基礎選挙無公薦」に動いた新政治...とても危ない「約束」

党内から「無公薦撤回」の要求が殺到、セヌリ党攻勢...指導部「撤回しない」と収拾に動く

ユン・ジヨン記者 2014.03.21 14:40

民主党と新政治連合が統合の名分に掲げた「基礎選挙政党公認制廃止」の約束が揺れている。基礎選挙無公薦は、双方が統合する唯一の理由で、「新政治」の重要な議題だっただけに、無公薦が撤回されると統合新党の「新政治」のイメージは大きな打撃を受ける展望だ。

双方の指導部は無公薦の撤回はないとして事態収拾に動いたが、民主党と新政治連合の内部から無公薦撤回の要求が激しいなど、雑音が絶えず続いている。セヌリ党はすでに「無公薦を撤回すれば国民を欺いた行為を謝罪しろ」と攻勢を続けている。

［出処:民主党］

党内から「無公薦撤回」の要求が殺到、セヌリ党攻勢...とても危ない「無公薦」の約束

3月19日、新政治ビジョン委員会のペク・スンホン委員長は、1次政治改革案の発表の直後に基礎選挙無公薦再検討の要求に関し「創党の前後を問わず、すべての議題が開かれている。ビジョン委は国民が無公薦をどう見るのかをモニターしている」とし、再検討の可能性を示したことで議論になった。

ビジョン委幹事のチェ・テウク翰林大教授も記者懇談会で「無公薦の問題も開いて議論する」とし「基礎選挙政党公認制廃止は、基本的に与野両党が一緒にしようという約束であり、一方だけが無公薦にすれば不公平な競争になる」と無公薦撤回の立場に力をかけた。

その後、民主党内からも無公薦撤回の要求が続出し始めた。ビジョン委から無公薦再検討の発言が出された直後の19日、キム・チャンホ京畿道知事予備候補は立場発表を通じ「新政治ビジョン委員会の無公薦再検討を歓迎する」とし「これは私と同じ政治的見解を持っているもので、非常にうれしく積極的に歓迎する。統合新党の指導部はこれを受けて、6.4地方選挙で勝利できる踏み台を作ることを期待する」と明らかにした。

20日には民主党の朴智源(パク・チウォン)議員が自分のツイッターで「私は地方自治体の政党公認を粘り強く主張してきた。法があり、他党は公認しても私たちだけが廃止すれば、候補乱立などの混乱で敗北する」とし「党内と新政治ビジョン委、マスコミも復活論を提案している。統合は勝利のためのもので、勝利しなければ新政治もできない」と無公薦の撤回を要求した。

これに先立ち、18日にも民主党のイ・ブヨン常任顧問が自分のFaceBookで「全国の地方選挙版は修羅場だ。大統領選挙の公約を破棄したセヌリ党は、有利に展開している選挙の状況に会心の微笑を浮かべているが、記号2番が消える私たちの側は乱立する無所属候補の中で茫然自失としている」と党の無公薦政策を批判した。

民主党と新政治連合が「新政治」の重要なモデルに掲げた基礎選挙政党公認廃止が党内の反発にあたり、統合新党創党の名分もまた脅かされている。当初から政党公認の廃止が統合の一回だけのスローガンだったという批判も出ている。特にセヌリ党は、連日新政治民主連合を非難して、攻勢的な対応を続けている状況だ。

セヌリ党の閔炫珠(ミン・ヒョンジュ)報道担当者は3月20日、懸案関連ブリーフィングで「もし今になって基礎選挙無公薦撤回をすれば、安哲秀(アン・チョルス)議員と民主党は新政治という名で国民を欺いた行為を謝罪しなければならない」と批判した。セヌリ党の洪文鐘(ホン・ムンジョン)事務総長は21日に国会で開かれた院内対策会議で「民主党の厚かましさはいつものことだが、あきれることは同じ」と批判した。

またセヌリ党の朴大出(パク・テチュル)報道担当者はこの日(3月21日)、国会正論館でブリーフィングを行い、無公薦を宣言した民主党の首都圏地域の国会議員が特定候補の支援活動をしていると声を高めた。また朴報道担当者は「16日から20日まで4か所で開かれた市道党創党大会では、金ハンギル、安哲秀共同創党準備委員長と一緒に写真を撮るために基礎選挙予備候補が列を作っており、はなはだしくは体当たりもしたという」とし「撮影に応じること自体が公認効果を得ようとする候補を助ける行為になっており、結局無公薦をするといいながら、事実は内部推薦で国民を欺いている」と声を高めた。

議論拡散、指導部「無公薦の撤回はない」と事態収拾に動く

議論が広がったため、民主党は急いで議論の鎮火に動いている。民主党の崔載千(チェ・ジェチョン)戦略広報本部長は21日午前10時30分、国会の党代表会議室で記者懇談会を開き、無公薦の撤回はないと口を開いた。

崔本部長は「党内にさまざまな異論や反論があるが、民主党の一貫した立場は政治的な約束を実践することが新政治の出発であり信頼政治の根本なので(無公薦は)守るべきということ」とし「困難はあるだろうが、党の指導者が責任を持ってこれを克服するのが政党政治の核心だ。世論も公認制廃止を支持しており、地方自治は中央政治の隷属から独立しなければならない」と強調した。

ただし、無公薦候補者に対する間接的な支援方案は悩んでいると明らかにした。崔載千本部長は「政党も無所属候補を支援することができるという憲法裁判所の決定があるので、(間接支援)方案があるのか、十分に検討したい」と明らかにした。

新政治連合の安哲秀中央運営委員長もこの日「現場での困難はよく知っているが、すでに互いに困難を分けて担うことは約束した懸案で、(金ハンギル代表との新党創党の)合意精神に立脚した重要な懸案」とし、無公薦再検討に反対する立場を明らかにした。

19日に無公薦再検討意志を明らかにしたビジョン委のペク・スンホン委員長も一歩遅れて事態収拾に動いた。ペク委員長は21日、国会正論館でのブリーフィングで「委員会の意志と無関係に論議を呼んだのは残念」とし「趣旨が間違って伝えられた」と釈明した。

民主党の金ハンギル代表は21日、中央委員会で「全国の市長、郡長、区庁長、そして基礎議員が党の垣根を越え、一人で地方選挙に臨むことを考えると、党に責任がある代表として肉を切るような痛みに耐えなければならなかった。今も現場から聞こえてくる残念な声を聞くたびに、とても気持ちが重くなる」が、「しかし私たちの決断は予想された苦痛を乗り越えようという決断だった。さらに大きな勝利のために、われわれはこの難局を必ず乗り越えなければならない」と無公薦を維持する立場を表わした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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