「本当に労働部か？」青少年労組の設立に足払い

青少年ユニオンの労組設立申告を故意に遅らせている疑い

［出処:教育希望イ・チャンヨル記者］

政府が青少年労組の設立申告書の処理をわざと遅らせているという非難が起きている。 青少年の労働人権を保障するために2月に公式発足した青少年ユニオンが、労組設立の伏兵に出会った。

青少年ユニオンは3月5日、管轄行政官庁の雇用労働部ソウル南部雇用労働支庁に労組設立申告書を提出したと12日に明らかにした。

だが雇用労働部は、申告から一週間経っても無返答を続けている。 だがこれは明らかに関連法違反だ。 現行の労働組合および労働関係調整法(労働組合法)第12条(申告証の交付)は、労組設立申告書を受け付けた行政官庁は、3日以内に申告畢証を交付することになっている。

青少年ユニオンのキム・ジョンハ委員長は 「雇用労働部は、労組設立申告書を受け取ってから一週間経っても、何の連絡もしない。 労働部が法を犯している」とし 「労組設立申告書処理をわざと遅らせているのではないか疑わしい」と話した。

青少年労働人権ネットワークのイ・スジョン公認労務士は 「普通、労組設立申告書に補完すべき事項があればすぐ連絡しなければならないが、今回のケースは理解できない」と指摘した。

これに関して雇用労働部の関係者は 「補完要求事項を今週月曜(12日)に郵便で発送した。郵便が到着するのに時間がかかっているだけ」とし 「具体的な補完要求事項は明らかにできない」と話した。

青少年ユニオンは、労働人権死角地帯に放置されている青少年の労働環境の改善を目的として、2月に発足した。 現在、特性化高校の卒業生と大学生など、日雇いとアルバイト労働をしている青少年24人が組合員に加入している。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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