駐韓米軍の韓国労働者、「米軍分担金交渉、拙速批准に反対」

外交部、駐韓米軍韓国労働者の強制無給休暇に警告

国会で議論が行われている駐韓米軍防衛費分担金協定について、外交部が国内に与える影響を問題として早急な批准を要求した。 しかし野党圏と社会団体は、労働者の賃金を口実にした脅迫だと一蹴した。 駐韓米軍の韓国労働者当事者も協定に問題があるのなら、もっと議論すべきだという立場だ。

外交部のチョ・テヨン報道官は2月27日午前の定例ブリーフィングで 「駐韓米軍防衛費分担金協定の早急な国会批准を強く希望する」とし、これが遅れていることで 「駐韓米軍内の韓国人勤労者の強制無給休暇の発動と、これによる駐韓米軍戦闘態勢の弱化が憂慮される」と指摘した。

チョ報道官は続いて 「国会批准の遅れで軍事分野事業の新規発注が難しくなる」と話す一方、 「今年度の軍需および軍事建設事業の不振で韓国企業、特に軍需分野の中小企業が苦しくなりそうで心配している」と明らかにした。

彼はこれに対して 「防衛費分担金90％以上が韓国企業、韓国の勤労者に還流している」と前提にして 「防衛費分担金協定が発効しなければ、駐韓米軍側は今年4月1日から駐韓米軍内の韓国人勤労者に対して強制無給休暇を発動するほかはないと韓国側に何回も説明した」とし 「われわれは、早急な国会批准を強く要求している」と要求した。

チョ・テヨン報道官は 「韓国人勤労者の全体賃金の30%は米軍側、70%は我が方が負担している」とし 「米軍側の30%を利用して3月末までは賃金を支払えるというのが米側の立場であると理解している」と説明した。

チョ報道官は続いて 「駐韓米軍の未執行金は用途がすべて決まっていると理解している」とし、活用の可能性も一蹴した。

2月7日、国会に駐韓米軍分担金9次協議案を提出した外交部は、民主党などの野党圏が再協議を要求して制約を加えたため、このような要求の立場を出した。 しかし28日の2月国会最後の本会議を控えているが、国会外交統一委員会法案小委は27日にも開かれず、2月の臨時国会での処理は難しくなっている。

野党圏、「韓国軍務員の賃金を口実にした野党脅迫」

▲24日、全国駐韓米軍韓国人労働組合が防衛費分担金の交渉結果が駐韓米軍韓国人労働者の雇用問題を悪化するとし、改善を要求している。［出処:全国駐韓米軍韓国人労働組合］

このような状況で外交部はまた国会に批准を要求したが、民主党などの野党は政府が駐韓米軍韓国軍務員の賃金を口実として野党を脅迫していると批判する。

民主党外交統一委員会委員は2月26日、共同で記者会見を行って 「1年に約1兆ずつ、5年間で合計5兆というとてつもない国民の血税が使われる批准同意案をたった数日で拙速に処理しようとしている」とし 「協定の本質とは無関係の韓国軍務員の給与問題を口実に野党を圧迫している」と指摘した。

韓国軍務員で働く当事者も賃金問題に対する外交部の立場に懐疑を表した。

全国駐韓米軍韓国人労働組合のソン・ジオ常任副委員長は 「駐韓米軍分担金の協議案に対する国会批准は、今まで2月に行われたことはなく、3、4、5、6月になっても賃金を全額受け取った」とし、外交部の立場に疑問を表わした。

ソン・ジオ常任副委員長はむしろ 「誤った批准案なら通過しないほうが正しい」とし 「外交部は駐韓米軍韓国人労働者の賃金を問題として批准を要求しているが、 2015-2017年の部隊移転完了計画に関する協定文の内容には韓国人労働者の雇用問題についての考慮が全くない」と指摘した。

彼はまた 「今年から韓国労働者の賃金支払いの割合も、米国と韓国の比率が25%対75%で韓国側の負担の割合のほうが大きかった」とし 「金を払う側が韓国で、雇用は米国側で、米国側が韓国労働者の雇用問題を放置しているという問題もある」と付け加えた。

分担金の90%が韓国に還流? ではなぜ血税を先に米軍に払うのか?

ユ・ヨンジェ駐韓米軍問題チーム長は 「外交部が交渉を最悪の状態で遅らせておきながら、賃金を口実として国会を脅迫している」とし 「完全に居直り」と批判した。 「政府が遅れて交渉を終わらせ、年を越えて国会に提出し、きちんと審議する時間を与えていないのに、この責任を国会に押し付けている」ということだ。

事実、外交部は1月11日、韓米防衛費分担交渉を妥結した後、7日に国会に提出した。 そのため国会に提出されてから20日で4月の強制無給休暇を理由に批准同意を要求しているわけだ。

ユ・ヨンジェ チーム長はまた、 「未執行金についての外交部の発言に対し、2002年度の未執行金も残っている」とし 「用途が決まっているという理由はおかしい」と述べ 「国家財政法により、その年に定められた予算はその年に使うことになっていて、例外だけを認める韓国の財政主権が完全に侵害される形」と指摘した。

続いてユ チーム長は、外交部が韓国側が分担する90%の費用がまた国内に還流されるという立場に対しても 「では韓国政府が直接その予算を執行すれば良いのに、なぜ米国に払うのか」と理解できないという反応を見せた。

民主党は米国基地移転費用転用、分担金と編成額の差額、繰り越し額、不用額とそれに対する利子収益など(1兆3千億ウォン台と推定)を考慮せずに分担金を策定することにより、 国会の予算審議権および決算審査権を侵害したこと、そして米国基地移転費用転用問題の持続などを問題として提起し、再協議を要求している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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