カトリック光州大教区の司祭が「ニセ」の大統領に国民の名で「解任」を要求

17日に原州教区で時局ミサ奉献予定

▲10日午後、光州南東5.18記念聖堂で「朴槿恵辞任、李明博拘束要求のための時局ミサ」が奉献された。(c)チョン・ヒョンジン記者［出処:いまここ］

カトリック光州大教区 正義平和委員会(委員長イ・ヨンソン神父)が主催する 「朴槿恵(パク・クネ)辞任、李明博(イ・ミョンバク)拘束要求のための時局ミサ」が 2月10日の午後2時に光州南東5.18記念聖堂で奉献された。

光州大教区で三回目になるこの日の時局ミサには、各教区と修道会の司祭約130人と、修道者、一般信者約800人が参加し、民主主義のための信仰人の意志と義務をまた確認し、共に祈った。

「維新の時期に維新の撤廃を着実に祈り、全斗煥(チョン・ドゥファン)政権の時も光州の犠牲者らのための祈祷会をまさにこの南東聖堂で続け、全斗煥政権の末期には体育館選挙を撤廃し、新しい民主憲法を要求する全国連鎖断食祈祷を行いました。 また、朴鍾哲(パク・チョンチョル)事件を暴露して、民主化の突破口を用意しました。 2000年になると、サムスン餅代事件にも一緒にしました。

李明博政権の時は、4大河川の毀損を防ぐため、仏教者たちと共に千里の道を三歩一拜で奉献し、龍山惨事の犠牲者らとその遺族のために祈り、済州道江汀村の海軍基地化阻止を祈って平和の島の志を絶えず訴えています。 双竜車解雇と犠牲者たちのために定期ミサを挙行して、密陽送電塔の住民たちとも哀歓を分けあっています」。

説教をした光州大教区の元老司祭、チョン・ギュワン神父は、司祭の政治参加を批判する人々の声に対して 「相変らず司牧の範疇を教会の垣根の中に閉じ込めておかなければならないという人がいるが、韓国カトリックの司祭らは世の中の呼び声に従う生活を送っているが、これは世の中すべての人を司牧の対象にするべきだという第二回バチカン公議会の強い要求によるもの」と明言した。

また、イエスを通して改心と容赦、愛を実践するために、人種の区別や貧富貴賎の差も容認してはならないという教えが世の中に広がることがまさに福音化であり、これは時代や場所にも束縛を受けないことだと続け、 「この事実のために教会はまず固有の宗教的奉仕をしながらも、一方では絶えず社会的奉仕という福音化を促されている。 社会の福音化とは、限りなく共にするということ」と強調した。

▲10日午後、光州南東5.18記念聖堂で奉献された「朴槿恵辞任、李明博拘束要求のための時局ミサ」に参加した信者が祈っている。(c)チョン・ヒョンジン記者［出処:いまここ］

続いてチョン神父は「民主主義の花」と言われる選挙が国家情報院をはじめとする国家機関の不正介入により壊されたことに言及し、 「共同善が公共機関により侵害された状況は、法的な手続きの前にその規模と過程をそのまま摘発すべきだが、責任ある措置を全く取らずに裁判の結果によって追及するといっているが、盗まれた主権はどこに訴えればいいのか」と尋ねた。

チョン神父は各教区と修道者、天主教正義具現全国司祭団などの時局ミサに対して 「このように共同善が甚大に侵害されても、責任ある指導者が全く無関係であるかのように対応して、共同善を保護すべき教会が同じように沈黙して同調できなくなったものであり、また共にする機会を探しに出なければならないという叫び」だとその意味を説いた。

「深く病んだ現実の前に、大統領の徹底した沈黙は事件捜査の消極性を示唆するに充分で、このような事態をただ見守るばかりの国民は、野次馬に転落してもいいのでしょうか。 これが確実に現政権が狙うことなのでしょうか。 人々が疲れ、虚しがり、本意と違い忘却のドロ沼に埋まって自暴自棄の中で散華することを望むのが朴槿恵政権の真の姿なのですか」。

国政運営する誰も国民に希望を与えられない現実
「国民すべてがバカになってしまえば気が済むのか」

チョン・ギュワン神父は何よりも朴槿恵政権のこの1年を振り返りながら 「大統領の存在感がない1年だった」と批判し、国民が自分の主権を行使して、存在感を失った朴槿恵大統領を解任しろと声を高めた。

チョン神父は「今日、私たちが国家情報院などをまた振り返り、改めて告発せざるを得ない理由は、彼らが憎いからではなく、不公正と不信のドロ沼が私たちをすっかり飲み込んでしまうことを望まないから」だと強調した。

続いて国家情報院女子職員事件、蔡東旭(チェ・ドンウク)検察総長事件、北方限界線関連対話録事件、光州5.18民主化運動冒涜などにも、責任ある言及どころか 「私は選挙で国家情報院から何の助けも受けていない」と個人的逸脱にする態度を指摘しながら、 「これは行政の首長としての責任ある言及ではなく、国民の心情をなだめる大統領の存在感は見つからない」と強く批判した。

チョン・ギュワン神父は昨年1月4日に選挙無効訴訟人団が第18代大統領不正選挙白書を根拠として、大統領職務停止執行仮処分の申請と共に、大法院に訴訟を提起した事実に言及しながら、どんな法よりも厳重な選挙法に基づいて法の通り早く裁判を進めなければならず、小さな巨人のように見える選挙無効訴訟人団がすぐ巨大な証拠者になることを信じると話した。

チョン神父は国民に対し 「もうわれわれは静かにひざまずく大統領に期待せず、堂々と国民の主権を行使する厳重な責任を痛感しなければならない」と頼み、 「わざわざ特検を乞わず、この緊迫した時期に国民の意思を集め、歴史的な選択をするべきだ。 皆が立ち上がり、ニセの大統領を国民の名で「解任」しよう」と声を高めた。

▲10日午後、光州南東5.18記念聖堂で奉献された「朴槿恵辞任、李明博拘束要求のための時局ミサ」に参加した司祭が祈っている。(c)チョン・ヒョンジン記者［出処:いまここ］

この日のミサに参加した天主教正義具現全国司祭団の代表ナ・スング神父は 「この戦いがいつまで続くのかわからず、戦うべき時がとても多く、あるいは不法大統領選挙の問題は氷山の一角かもしれない」と話しかけ、 「神様の国が私たちの中に実現するまで、いつまでも限りなく大きな力で共にする。 悪の日常性に対抗する善の日常性、善良な価値を伝えることに共にする」と話した。

また、この日のミサに陪席したイ・ヨンソン神父は 「戦っている人々のために、大統領のために、またわれわれ自身のためにも祈ってほしい」とし、 「私たちの汗と血が一緒になってこそ、真理が生き、正義が行われる。 真理を生かし、正義を明らかにするのはこれからが開始」だと促した。

ミサの後、光州大教区正義平和委員会は声明書を発表して、大統領の選出過程が合法的ではなく、国民から委任された権限と職務を遂行する能力を持たないことを確認したとし、朴槿恵大統領の辞任を要求した。

正評委は辞任の理由について、国家機関の不法な大統領選挙介入で国民の主権が深刻に壊されたことにより、憲法遵守義務を果たせなかった点、大統領選挙介入に対する捜査外圧による法遵守義務違反、国民の欺瞞と国論の分裂で国民の自由を保護する義務に違反、「従北追い込み」で思想の自由と政治活動の自由と権利の弾圧、祖国の平和的統一の阻害、国民の人権毀損と福利の萎縮、事実と真実の歪曲などをあげ、国民の名で朴槿恵大統領の辞任を要求すると明らかにした。

この日のミサでは大韓民国守護カトリック人の会などの一部の保守団体との衝突は起きなかった。 次の時局ミサは17日に原州教区で奉献される予定だ。(記事提携=いまここ)

光州大教区「朴槿恵辞任、李明博拘束要求のための時局ミサ」声明書

国民の名で朴槿恵大統領の辞任を要求する。

「あなたがたに言うが、もしこの人たちが黙れば、石が叫ぶであろう」 (ルカ19,40)

「大韓民国は民主共和国だ。大韓民国の主権(株券)は国民にあり、
すべての権力は国民から出てくる。」 (憲法第1条)

大韓民国の大統領は、国家権力の源泉である国民により選出され、大統領就任式で宣誓した通りに自身に与えられた職責を国民の意思によって誠実に遂行する義務がある。 だが朴槿恵大統領は、選出の過程から合法的ではなかった。 そればかりか、国民から委任された権限と職務を随行する能力を備えていないことをこれまでに見せてきた。 そのため国家の体制を保つ法がもてあそばれており、同時に人間の真の価値と正義が深刻に壊されている。 いまや民主共和国としての価値を正しく立て直し、国民すべてが共に幸福になる道を探さなければならない。 これにわれわれは国民の名前で朴槿恵大統領の辞任を要求する。

辞任理由

１.民主共和国である大韓民国は、選挙で大統領を選出する。 選挙は手続き民主主義の花だといえる。 それなのに前の大統領選挙は、国家情報院をはじめ、国防部、報勲処など国家機関の不法な介入で行われた。 これは国民の主権を深刻に壊すものだ。憲法を守る義務を果たしていない。

１.大韓民国の主権を持つ国民は、大統領選挙の不法について真実を知ろうとした。 しかし朴槿恵政権は真実を無視したまま、むしろ隠蔽と縮小を試みて、国民の奉仕者である検察を政権の下手人に転落させ、厳正な捜査ができないように圧力を加えている。 これは、どの国民よりも徹底的に法を遵守すべき大統領の義務に違反している。

１.大韓民国の主人である国民は、真実を知る権利がある。 だが朴槿恵政権は、国民の目と耳をふさぎ、政権が好む報道しかさせないように言論を掌握して統制している。 そして国民を欺き、国論を分裂させ、国民を混乱に陥れ、真実を叫ぶ声を見ぬふりを続けている。 これは国民の自由を保護する義務に違反している。

１.国民は思想の自由を持ち、政治活動の自由と権利がある。 ところが現政権は、自分たちと異なる考えと表現を容認しない。 軍事独裁時代の容共という亡霊が従北という新しい用語で復活し、政治家や思想家を不当に弾圧することで活動を遮るだけでなく、鬱憤に充ちた被害者を作り出している。

１.大統領は祖国の平和な統一のための誠実な義務を負う。 だが朴槿恵政権は、真実を叫ぶ国民を従北と追い詰め、国民を分裂させている。 また、統一に対する具体的なプログラムなく統一を経済的な利益だけで塗りたくることにより、むしろ平和的統一を阻害している。

１.大統領は国民の福利増進のために努力することを宣誓する。 だが朴槿恵大統領は自分が打ち出した公約を廃棄したり変質させ、金と権力を持つ人々の代弁者を自任することにより、労働者、農民をはじめ貧しい人々の人権を傷つけ、国民の福利を萎縮させている。

１.大統領は民族文化の暢達に努力することを宣誓する。 だが朴槿恵大統領は、国語能力の不足なのか、でなければ歪んだ価値観のためか、事実と真実を曲解することにより対話ができない。 したがって民族の文化暢達に寄与できない。

１.すべての国民は私生活の秘密と自由を侵害されない権利があり、大統領はこれを保護する義務がある。 だが大型カード会社の情報流出で国民の権利に深刻な被害を与えた。 しかも監督責任がある政府は、対応において安易な姿勢を見せて国民にさらに大きな損傷を与え、信頼を失ってしまった。 この責任は全的に政府と政権にある。

そのためわれわれは国民の名前で朴槿恵大統領の辞任を要求する。

2014年2月10日
カトリック光州大教区正義平和委員会

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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