「朴槿恵、予算がないので公約を撤回すると言いながら、米軍とバラマキ交渉」

韓国は「事大外交」…「米軍駐屯費を全面再交渉しろ」

平和と統一を開く人々は1月13日午後、ソウル外交部の前で糾弾記者会見を開き、「屈辱的な9次米軍駐屯費負担協定合意を全面再交渉しろ」と要求した。

1月12日に政府が発表した防衛費分担特別協定締結のための最終交渉の結果によれば、 △2014年分9200億ウォン、△年度別引上げ率前前年度消費者物価指数(CPI)適用 (上限線4%)、△配分段階事前調整強化などの制度改善、△協定期間5年に合意した。

政府はこれについて「朝鮮半島地域の緊張高揚と米国のシークエスト(予算自動 削減措置)発動など、いつよりも難しい環境で交渉してきた」とし「米側の要求 と国内的な条件、韓米同盟の健康な発展のための制度改善の必要性などを総合的 に考慮して、バランスが取れた結果を導き出した」という立場だ。

しかし平統サは「今回の交渉の結果は総額と転用防止メカニズム、協定の有効 期間など、すべての面で『米国バラマキ』の屈辱交渉と規定せざるをえない」 とし「交渉の源泉無効を宣言し、初めからきちんとした交渉をやり直せ」と要求した。

彼らはまず、莫大な資金が残っているのに米軍駐屯費負担金を増額することにした 政府の立場は納得できないという態度だ。

米軍駐屯費負担金が米2師団の移転費用として不法に転用されていて、また韓米 当局が保有している米軍駐屯費負担金の未執行額は1兆3523億ウォンにのぼり、 米軍の蓄積金の投資利子所得の最低推定値の3千億ウォンまで合計すれば、 1兆6千億ウォンを越える状況で、増額ではなくむしろ大幅縮小が必要だという。

これに政府が主張するとおり、8次協定期間中の協定額と編成差額(3035億ウォン) も負担すれば、毎年平均600億ウォン程度を追加で支払わなければならない。 平統サはそのため、事実上、今年の負担金増加率は政府が発表した5.8%ではなく 25%に迫るという立場だ。

また、「制度改善」に関する合意は、米軍駐屯費負担金の米2師団移転費用の 転用防止対策を用意するという当初の立場を放棄したもので、不法な米2師団の 移転費用転用を既定事実化したという根本的な限界も指摘された。「制度改善」 の具体的な内容は、米2師団移転費用転用防止とは無関係な非本質的なことだけで、 韓国にとって実質的な監視統制権がなく、実効性も疑わしいという。

特に彼らは、協定期間を5年としたことは、米国基地移転事業が完了する2016年 以後も1兆ウォン内外の米軍駐屯費負担金を保障するということだと見ている。 政府は、平沢米国基地移転事業のために延期された既存の基地軍事建設事業が 山積しているという米国側の主張を受け入れたが、既存の基地改善には新しい 基地を建設する費用以上が必要だという主張はおかしいという指摘だ。

そればかりか、シークエストによる米国防予算削減をあげるのは、米国の経済 危機とアフガンおよびイラク戦争費用の増加などの政策の失敗の責任と負担を 韓国に押し付ける米国の不当な要求を朴槿恵政権が屈辱的に受け入れたという 批判を受けている。

そのために平統サは記者会見で、「韓国外交部は事大外交部」という パフォーマンスなどと共に、糾弾発言を吐き出した。

京畿南部平統サのハン・サンジン事務局長は「朴槿恵政権は税収が足りずに 就任から1年も経たないうちに、すべての公約を廃棄し、今年も約10兆ウォンの 赤字予算で、約5年間の財政バランスも取れない状態で、米国とはバラマキ 交渉をした」と批判した。

平統サのユ・ヨンジェ米軍問題チーム長は「政府の結果発表を見て驚いた」とし 「不法・不当を広く知らせ、政府の再協議と、国会にも批准拒否運動をする」と 明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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