双竜車 李裕一社長「解雇者復職問題は法の通りに」

希望退職者を中心に補充する計画...「大規模人員ではない」

双竜自動車の李裕一(イ・ユイル)社長が解雇者の復職問題に関して、法の通りにするという方針を明らかにした。

李裕一社長は10月14日午前、国会環境労働委員会の国政監査に証人として参加、 「整理解雇者たちは現在解雇無効訴訟を行っており、現在は2審に係留中」とし 「(復職について)私たちは司法府の判断に従う」と明らかにした。

李裕一社長は10月初め、希望退職者復職のためのTF(タスクフォース)チームを 構成する方針を表明していた。そのため、環境労働委所属議員らは国政監査で 希望退職者の復職方針には整理解雇者も含まれるのか質問すると、李裕一社長 は整理解雇者ではなく「希望退職者」を中心に新規補充する方針を明らかにした。

李裕一社長は「解雇者の復職ではなく、8.6合意に明示された希望退職者を対象 に(補充を)検討したい」とし「11月中旬頃に事業計画が確定すれば必要な人員 と時期などを企業労組と協議して検討する」と明らかにした。

続いて彼は「新規補充員は大規模な人員にはならないと考えている」としながら 「まず事業計画を出して、その数字によって、いつ、何人(補充するのか)労組と 協議するということ」と強調した。

また沈(シム)サンジョン正義党議員が再度「整理解雇者を法の判断に任せると いうことは、これから大法院まで何年かかるかわからない対立を引っ延ばすもの という誤解がありえる」と指摘すると、李裕一社長は「肯定的に考えないという のではない」と説明した。

ただし李裕一社長は「本来、彼らも希望退職の分類に入っているが、それを拒 み、自ら整理解雇された方々」とし「彼らが本当に会社に戻りたいのなら、 各種のデモ、陰湿な攻撃、インドまで出張に行ってデモをしたり、訴訟などを やめなければならないのではないか」と反論した。

キム・ギュハン双竜車労組委員長は「8.6合意によれば、整理解雇者も希望退職 とみなされると思う」とし「だが現在も無給休職者と既存の作業者の対立があ るので、無条件にすべてを受け入れなければならないという論理より、企業の 価値や存続などについて考えなければならない」と明らかにした。

現在、金属労組双竜車支部と双竜自動車労組は、損賠仮差押えと解雇者復職、 双竜車発展展望の三つの議題を中心に対話を続けている。

一方、午前中の質問の後、沈サンジョン正義党議員は報道資料を発表して、 「双竜車の李裕一社長、整理解雇者含む希望退職者の復職を積極的に検討する ことにした」と発表した。沈議員は報道資料で「『整理解雇者が会社の発展に 参加する意志が前提にあれば、復職計画を検討すると理解すれば良いか』とい う沈サンジョン議員の質問に同意を示した」と明らかにした。

続いて沈議員は「参考人として出席した双竜車労組のキム・ギュハン委員長も 整理解雇者を希望退職者に含め、使用者側と復職計画に関する交渉を進めると いう意を明確にした」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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