市民・宗教団体、「ポスコは声なき人権弾圧をやめろ」

ポスコのインド・オリッサ州での人権侵害に反対するキャンペーン

ポスコがインド・オリッサ州での製鉄所事業の強行で人権侵害が相次ぎ、韓国の市民・宗教界が大々的なキャンペーンを始めた。

国際民主連帯、国際アムネスティ韓国支部、韓国キリスト教教会協議会などの 韓国の市民社会団体は10月7日、ソウル市光化門広場で記者会見を開き、ポスコ に製鉄所事業の中断を要求し、インドのオリッサ州住民人権侵害対策を要求する 行動を始めた。

ポスコは2005年から1200万トン規模の製鉄所、港と附帯施設の建設計画を進め ている。しかし、内定している敷地はオリッサ州の住民の生計がかかっている 農地と居住地で、ポスコは初めから住民の同意と理解を得ずに事業を強行して 問題になっていた。

住民たちは、ポスコが開発事業で生活の基盤を奪うとし、8年間座り込み闘争を している。デモの過程で死亡者だけで5人、負傷者も数百人になる程に、激しく 対峙とデモが行われた。しかしポスコの開発事業を許可したインドのオリッサ 州は、生存権闘争をしている住民を逮捕してバリケードを設置し、住民の移動 を制限して、強制収用を強行している。

この知らせはインドだけでなく、韓国と国際人権団体に知らされて、国際的な 事件に発展している。特に10月1日には食糧権、住居権、深刻な貧困と人権など 8つの領域の国連専門家委員会が異例にもポスコのインド製鉄所事業への憂慮を 表明し、暫定的に中断するよう要請した。彼らは韓国政府にも自国企業の海外 での人権侵害に対する措置を取るべきだと提起した。

記者会見に参加した国際民主連帯のナ・ヒョンピル事務次長は「盧武鉉政権も、 李明博政権も、インド政府にポスコ事業を支援してくれと要請し、今回の国連 の立場には韓国政府が支援している事業ではないという弁解をならべている」 とし「国際社会の憂慮を真剣に受け止め、海外企業の人権侵害防止対策を樹立 しろ」と要求した。

アムネスティ・インターナショナル韓国支部のビョン・ジョンピル チーム長は 「現地住民の汗と涙、願望が交錯する土地で、人権侵害を無視したまま製鉄所 を作ることが果たして妥当なのか」と尋ねた。

インドのキリスト教界とポスコ問題に連帯する韓国キリスト教教会協議会のソ・ ジェソン牧師は「インド人たちは韓国について、ワールドカップと驚くべき 経済成長をした国ではなく、ポスコの国だと思っている」と現地の雰囲気を指摘、 「ポスコは新倫理経営を宣言し、みんな幸せに暮らせる社会にするというが、 このすべての人の中にはオリッサの住民があるのだろうか」と話した。

韓国キリスト学生会総連盟のキム・ハナ学生は「ポスコは声を上げずに世の中 を動かすというが、その裏では2万人の生存権を無視して人権弾圧を行い、ただ 経済開発だけを叫んでいる」とし「開発事業を中断し、住民の生存権を保証しろ」 と要求した。

これらの団体は、世界住居権の日の10月7日から2か月間、オンラインと街頭での キャンペーンを行い、市民にポスコのインド製鉄所事業を問題を知らせる一方、 政府と国会にも現地調査を含む対策を要求する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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