李石基議員内乱陰謀容疑、国家保安法捜査トレンド

「押収する時は大きな犯罪容疑をかけ、公安政局の起訴は軽い容疑で」

国家情報院が8月28日に李石基(イ・ソッキ)統合進歩党議員に対して内乱陰謀の容疑を適用したことに対し、国家保安法捜査のトレンドだという指摘が出ている。一種の国民的な衝撃を与えるような容疑を令状に記載してマスコミを集中させ、公安政局を形成した後、まさに問題が静まる頃の実際の起訴段階では小さな容疑だけで起訴する可能性が高いということだ。

パク・チュミン民主弁護士会事務次長はチャムセサンとの通話で「ワンジェサン 事件を見ても、押収捜索をする時は利敵団体構成罪になるような大騒ぎをして、 まさに起訴する時はそうした容疑は除き、称賛鼓舞や個別のスパイ事件で構成 する」とし「押収する時は大きな犯罪を掲げるが、処罰されたり起訴される犯罪は 小さい。状況を見ると、李石基議員の押収捜索も内乱陰謀罪をかけたが、実際に 起訴する時はとても軽い容疑で起訴する可能性が高い」と説明した。

パク事務次長は「内乱が簡単に成立する罪ではない。起訴段階では多くの容疑 が脱落することが予想される」と付け加えた。

李相圭議員も「(容疑の内容に)反国家団体や利敵団体組織構成の容疑なしで、 内乱陰謀容疑の適用が可能なのだろうか」とし「あちら(国家情報院)はいくつ か事実を指摘して、疑惑だと主張するだろうが、法理上かなり曖昧だ」と指摘 した。

金鍾哲(キム・ジョンチョル)前進歩新党(労働党)副代表も自分のFaceBookに 「法廷での攻防になれば内乱についての内容はなくなり、国家保安法上の利敵 表現物程度にこっそりと化けるだろう。今までいつもそうだった」とし「窮地 に追い込まれた国家情報院が行う生存闘争に違いない」と明らかにした。

洪性奎(ホン・ソンギュ)統合進歩党報道担当者は記者ブリーフィングで「内乱 という言葉が2013年に登場したことについて、当惑感を越え、衝撃的なほどだ」 とし「統合進歩党は院内政党で、大統領選挙に候補を立てた政党だ。この政党 に対して内乱罪という容疑そのものがとんでもない話」と反論した。

実際、一部の保守マスコミは李石基議員の内乱容疑の事実を裏付ける国家情報院 発の刺激的な内容一色になり、SNSで再生産されており、統合進歩党が強硬対応 を予告した。チャンネルAなどは、李議員が派出所や武器保存所、通信施設などを 襲撃するなどの準備をするよう注文したと報道した。

洪性奎スポークスマンは「総編放送局と一部の保守言論が未確認の事実で理念 論争的な従北追い込み放送をするのはもちろん、さらにでたらめな被疑事実も 堂々と送りだしている」とし「言論であることを放棄した露骨な魔女狩りを 今すぐ中断しなければ、必ず民事・刑事上の責任を問う」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。