本文の先頭へ
韓国:環境労働委、野党が通常賃金を集中追及
Home 検索

「通常賃金、20年間社会的合意せずに何をしていたのか」

環境労働委、野党が通常賃金を集中追及...政府・与党、「賃金体系改編も同時に」

キム・ヨンウク記者 2013.06.19 00:22

国会環境労働委の雇用労働部業務報告で、与野党の議員が通常賃金問題と雇用率70%達成のための時間制雇用の問題を集中的に追及した。

▲18日、房河男雇用労働部長官が国会環境労働委で業務報告をしている。

この日、与党の議員は概して通常賃金法制化のためには勤労時間の短縮、 賃金体系の改編などと連係させて、まず労使政で合意しなければならないという 立場だった。

野党議員は雇用労働部による労使政合意の先行推進を強く批判し、最高裁判決 の趣旨を勤労基準法に反映させるよう要求した。野党議員はまた、時間制雇用 の創出については、雇用率を上げるために低質・低賃金の雇用を量産するという 疑いの目をそらさなかった。

セヌリ党環境労働委の金聖泰(キム・ソンテ)幹事は「社会的合意なく通常賃金 を性急に法制化すれば、産業現場は大混乱する」とし「労使政間に社会的議論 により糸口を探さなければならない」と強調した。

金聖泰幹事は「社会的議論の開始そのものが容易ではなく、妥協に達すること はさらに難しいが、議論の過程で出てくるさまざまな争点がすべて現われれば、 合理的に解決策を共有できるだろう」とし「そうした十分な共有の後に賃金体系 改編の社会的議論を始めることができる」と主張した。

房河男(パン・ハナム)雇用労働部長官も「政府は通常賃金問題を解決するためには、 時間がかかっても労使とも通常賃金の関係だけでなく、韓国の賃金体系のさまざまな 争点と問題点を過去指向的ではなく未来指向的に改編するための社会的対話を 提案した」と明らかにした。

「低賃金・長時間の構造を認めるために通常賃金を引き延ばしたのか?」

しかし民主党の洪永杓(ホン・ヨンピョ)幹事は「最高裁判決が出てきたのに、 雇用労働部は行政例規や施行令を直さず通常賃金問題を引い延ばしてきた」とし、 「政府が経済界などのロビーを受けて、低賃金・長時間構造を認めようとする 背景で、こうして通常賃金を引き延ばしてきたのではないのか」と非難した。

洪永杓幹事は「経済人総連などの経済界は、最高裁の判決のとおりに通常賃金 が施行されると、韓国経済が壊れるというが、経済人総連の主張はわが国の すべての労働者の3年分勤務を計算して入れるなど、内容が水増しされている」 とし「雇用労働部が基本的な統計も見ずに経済人総連の主張をそのまま受け 入れている」と指摘した。

房河男長官は「経営界が推測する費用の部分は、私たちが参照しただけで、 どんな根拠にも使わなかった」とし「企業の現場で具体的に各種の手当てがどう 支給されているのかの資料が必要で、労使の対話に役に立つ方向で資料を 調査している」と明らかにした。

進歩正義党の沈(シム)サンジョン議員は「政府は20年前から判決があったのに、 20年間、社会的合意をせず、今になって社会的合意を語っているが、最高裁の 判断を越える合意ができるのか」とし「少なくとも最高裁の判例に合わせて まず立法を補完するべきだ」と要求した。

与党の李宗勲(イ・ジョンフン)議員は、政府の立場と似た賃金体系全般の改編 に争点を合わせたが、接近方式も違い、まず政府が反省することを強調した。 李宗勲議員は「通常賃金の話が出てから十数年になる。最高裁の判例も一貫し ている」とし「これからちゃんとやるという意味で、過去の政府の誤りも含み、 反省すべきは反省しなければ、労働界も真正性を信じられない。(雇用率のために) 未来指向を考えようというが、今の調子では青年雇用や非正規職の問題は解決 できない」と指摘した。

李議員は「雇用市場の新しいパラダイムのためには、つぎはぎの報酬体系を直 すことはもちろん、勤労時間の短縮が重要だ」とし「超過勤労が全く存在しな ければ、通常賃金は問題にならない。それだけ通常賃金問題は、勤労時間短縮 というパラダイムと連携している」と指摘した。

「良質の時間制雇用は疑問、公共部門から事例を見せろ」

通常賃金の問題と賃金体系の改編が主な争点になった中で、政府の時間制雇用 の創出もまないたに上がった。

環境労働委の申渓輪(シン・ゲリュン)委員長は「時間制雇用に関する計画は、 すべて抽象的だ。果たして良い雇用になるのか疑問が提起されている」とし 「私たちの統計は、短時間雇用はすべて貧弱だったと出てきている」と指摘した。

民主党の韓貞愛(ハン・ジョンエ)議員は「政府の良い短時間雇用の意志を信じ るには、まず今ある公共部門の短時間雇用の予算編成が必要だ」とし「労働部 の短時間勤労職業相談員の時給は思わしくなく、昼食費用も払われない。公共 部門から、しっかり企画財政部とたたかって予算を編成しなければ、良い 短時間雇用は不可能だ」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2013-06-19 21:52:11 / Last modified on 2013-06-19 21:52:11 Copyright: Default

関連記事キーワード



世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ
このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について