情熱の都市で死刑廃止のための世界の一歩
［寄稿］ 5回世界死刑廃止総会、マドリード
6月12日から15日まで、スペインのマドリードで開かれた五回目の世界死刑廃止総会(5th World Congress Against the Death Penalty:以下総会)に参加した。3年ごとに開催される世界死刑廃止総会は、2001年にドイツのストラスブルグを始め、2004年カナダのモントリオール、2007年フランスのパリ、2010年スイスのジュネーブに続き、今年2013年はスペインのマドリードで開催された。
世界約90か国の官僚、学者、法律家、活動家をはじめ、死刑を宣告された当事者、 死刑囚の家族、直接死刑を執行した元刑務官、殺人事件被害者家族など約1500人が 参加した今回の総会は、フランスに本部をおく「死刑廃止のために一つに(Together Against the Death Penalty、Ensemble Contre la Peine de MortECPM)」が主催し、 世界死刑廃止運動連盟(World Coalition Against The Death Penalty)が協力団体に なった。また、主催国のスペインはもちろん、ノルウェー、スイス、フランス政府 などが共催し、ヨーロッパ連合、ドイツ、スウェーデン、オーストラリア、 アルゼンチン、ルクセンブルグ、モナコ政府などが後援した。
主催国のスペインは、ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ(Jose Luis Rodriguez Zapatero)元専任総理が、EU議長だった2010年にジュネーブで開かれた 第4回世界死刑廃止総会の基調演説で、2015年までに世界のすべての国家で死刑を 廃止しようと演説した後、スペイン政府の主導でマドリードに本部をおく世界死刑 廃止委員会(international commission of against death penalty)を設立するなど、 世界の死刑廃止運動のリーダーになるために努力したことにより、今回の総会の 成功的な開催に多くの努力を傾けたという。
今回の総会は、開幕式と閉会式をはじめ、2回の全体討論と11のラウンドテーブル、 8つのワークショップと多様な文化・展示イベントなどが休む暇なく進めら、 筆者は公式開幕式の前に開かれた死刑反対ネットワーク(ADPAN)全体会議で何回かの 危機にもかかわらず、15年間、死刑が執行されていない韓国の死刑廃止活動を 説明し、成果と限界を共有した。2010年の憲法裁判所による死刑合憲決定以後、 凶悪犯罪が発生するたびに保守与党の一部要人を中心として死刑執行を主張する 声が高まり、朴槿恵(パク・クネ)大統領も選挙運動期間に死刑存続の立場を 表明するなど、死刑執行中断15年の歳月が一瞬にして水の泡になりかねない とても不安定な状況であることを率直に打ち明け、アジアはもちろん、国際社会の 監視と応援を訴えた。
すでにヨーロッパ連合のすべての国家と米国を除く米州大陸のすべての国家が 死刑を廃止したことで、世界死刑廃止運動の焦点は自然に死刑執行が多い中国、 中東、アフリカなどに合わされている。「中国政府も正確な統計を知らない」 という言葉があるほど、死刑執行が多いといわれる中国、麻薬犯の死刑執行と 投石死刑執行などで国際的な批判を受けているイランなどに対する国際社会の 関心は非常に熱い。今回の総会期間中に開かれる二回の全体討論の主題がASIA (アジア)とMENA(Middle East and North Africa:中東と北アフリカ)だったのも 非常に自然なことだ。
総会の開幕式は、世界で唯一のスペインの死刑囚、パブロ・イバー(Pablo Ibar) の夫人、ターニャ・イバー(Tanya Ibar)が、夫が総会参加者に送った手紙の 朗読で始まった。米国フロリダのある刑務所で無罪を主張して死刑囚として服役 しているパブロ・イバーは、今回の総会に参加する全世界の死刑廃止活動家に 挨拶を伝えながら、「正義を追求することは容易ではないということを知っている。 フロリダ州は殺人を望んでいるが、自分が無罪だということを自分と家族が 信じているので、真実は必ず明らかになるだろう」という言葉で参加者を粛然と させた。総会期間中、付帯行事として開かれたパブロ・イバーへのハガキ送りは 参加者の一番大きな関心を受けた。
また、米国のバージニア州で62人の死刑囚の死刑執行を担当した元刑務官の ジェリー・ギブンス(Jerry Givens)は「17年間、電気椅子で37人、毒劇物注射で 25人の死刑囚に死刑を執行した。私は死刑執行に慣れていて、いつでも死刑執行が できるように心の準備をしていた。当時はただ職業としか考えていなかった」 と参加者の前で告白した。ジェリー・ギブンスは1999年に友人が犯した麻薬取引きと マネーローンダリングの偽証容疑でくやしく4年を監獄で送り、「金がなければ いくらでも不公正な裁判を受けることがある」ことを知り「私が死刑を執行した 62人の中には自分のように無実の人はいなかったのだろうか」と悩むようになり、 死刑反対運動をするようになったと証言した。
国連の潘基文事務総長は書面メッセージで、1984年のノーベル賞受賞者 デズモンド・トゥトゥ大主教(Archbishop Desmond Tutu)の映像メッセージで 参加者に挨拶の言葉を伝え、世界の死刑廃止のために力をあわせてほしいと 要請、すべての国家で死刑執行の中断に努力してくれと訴えた。
総会主催国のスペインのホセ・マヌエル・ガルシア(Jose Manuel Garcia)外交部長官、 ディディエ・ビュルカルテ(Didier Burkhalter)スイス副総理兼外務部長官、 ローラン・ファビウス(Laurent Fabius)フランス外務部長官、グライ・ラッセン (Gry Larsen)ノルウェー外務部次官などヨーロッパの官僚とナシル・バコ・ アリファリ(Nassirou Bako Arifari)ベナン外務部長官、ハサン・アルシュマリ (Hassan Al-Shimari)イラク法務部長官、ライラ・デリマ(Leila Norma Eulalia Jofefa Magistrado)フィリピン法務部長官などが開幕式に参加し、総会に重さを つけ加えた。
総会は二回の全体討論以外にも、イラン、米国、中国、ベニン、ナイジェリア、 ケニアなどの個別の国家に対する事例発表と、討論、麻薬犯人らと青少年に 対する死刑宣告と死刑執行に関するワークショップ、死刑廃止をどう教育するか、 殺人被害者の家族を支援し国際的なネットワークを強化する方法、テロリズムと 死刑廃止、死刑制度と終身刑などを主題として座談会とワークショップが進められた。
失敗に終わったが、住民運動で始まった米国カリフォルニアの死刑廃止住民投票に 関するワークショップは興味深かった。前の米国大統領選挙と同時に行われた カリフォルニアの死刑廃止住民投票は、大統領選挙と同じぐらい大きな関心を 引いたが、死刑廃止47%、死刑存続53%で死刑制度維持を決めた。しかしこの住民 投票は、米国で最大の州でありながらも強力な死刑制度を維持してきたカリフォルニア で、半分近い住民が死刑制度に反対したという点で非常に鼓舞的だ。カリフォルニアの 市民運動団体は、この住民投票のために街頭キャンペーンと広告を持続的に 行ったという。広告のために募金を行い、こうした住民たちの自発的な参加を 促したことが、47%の反対という結果を引き出したと分析していた。
特にカリフォルニアは、アジアと南米から移住してきた住民が多いという点に 焦点を合わせ、集中的なキャンペーンを行ったことが重要だったと評価した。 一部の報道のように、728人ものカリフォルニアの死刑囚の管理に年間2億ドル 程度が使われるから住民が死刑廃止に投票したというのは誇張だと伝えた。 もちろん、死刑制度がなければ死刑囚を一般受刑者と違い、特別に管理する 費用はかからないだろうし、死刑宣告を受ければ無条件に控訴をするという 義務規定が廃止され、国選弁護人選任と裁判にかかる費用などが減るのは 明らかだと語った。
総会中ずっとイベント会場のあちこちで進められた約200点の死刑廃止ポスター の展示、30団体ほどの死刑廃止運動団体による活動宣伝デスク、夜時間に上映 された死刑廃止映画の上映会も印象深かった。2003年のノーベル平和賞受賞者 のシリン・エバディ(Shirin Ebadi)、1976年のノーベル平和賞受賞者マイレッド・ マグワイア(Mairead Maguire)等の話と共にした最後の夜のカクテル・ディナーも 記憶に残る時間だった。
6月15日午前、マドリード市内中心部のカラオ劇場(Callao City Lights)で開か れた公式閉会式に合わせて到着した法王フランチスコ1世の書簡は、参加者の 熱い歓迎を受けた。法王はタルシーショ・ベルトネ(Tarcisio Bertone)法王庁 国務長官が伝えた書簡で「法王庁は譲ることができない人間の尊厳という普遍的な 認識とカトリック教会の根本的な教えにより、死刑廃止のために努力した」と 明らかにし、「今回の総会で世界的な死刑廃止は人類が犯罪に屈服せず、復讐を 拒否し、新しい希望を高める信頼と勇気を再確認した」と参加者を祝賀した。
10時30分から始まった閉会式は、ナビ・フィレイ(Navanethem Pillay)国連人権 最高代表をはじめ、スタブロス・ランブリニディス(Stavros Lambrinidis) EU 人権特別代表、1996年のノーベル平和賞受賞者ジョゼ・ラモス＝ホルタ(Jose Manuel Ramos-Horta)、2003年のノーベル平和賞受賞者シリン・エバディ(Shirin Ebadi)等の演説があった。この他にも、ジャン・アッセルボルン(Jean Asselvorn)ルクセンブルグ副総理兼外交部長官、ディディエ・レンデルス (Didier Reynders)ベルギー副総理兼外交部長官、エンマ・ボニーノ(Emma Bonino)イタリア外交部長官の代わに参加した官僚の発言が続き、イベントを 主催した団体の代表たちからの感謝の言葉が続いた。
特に閉会式に訪れ、予定外の即席演説をしたブジンギ・ジョンストン (Busingye Johnston)ルワンダ法務部長官と、フランスが死刑を廃止した時に 法務部の長官で、死刑廃止を率いてヨーロッパの死刑廃止運動の父と呼ばれる ロベール・バダンテール(Robert Badinter)の演説は、参加者の起立拍手を受けた。
閉会式の直後、千人ほどの参加者は死刑執行のロープを象徴する大型ロープを 肩にのせて「Say No to The Death Penalty」と書かれた手の平の模型のプラカー ドを持って、スペインタアク公演団の演奏に合わせ、ソル広場を通り、また Callao広場に戻るデモ行進をした時は、マドリード市民の熱烈な歓呼と拍手を 受けた。こうした市民の反応は、ジュネーブ総会では見られない場面だった。
今回の総会で一つ残念な点は、いわゆるスパニッシュ・タイムが公式イベント でもずっと適用されたという点だ。初日の総会場の開場は14時に予定されてい たが、保安システム設置などを理由に2時間近く遅く開場し、多くの人々が扉の 外に立ってマドリードの熱い日差しを全身で感じなければならず、全体討論の 開始時間になってからテーブルとマイクが設置され、30分以上遅く始まった。 中東と北アフリカの全体討論は開始から30分が過ぎて発表者の名札を実務者が 持ってきたし、6つの名札のうち2つには他人の名前が書かれていて、2人の発表 者の前には討論会が終るまで名札がないというハプニングもあった。
また、すべてのプログラムの発表文が公開されず、同時間帯に開かれる異なる プログラムを題名だけ見て選択するという困難があり、参加者のためのハンド ブックは閉会式前日の14日午後になって配布された。こうした残念な部分は あったが、情熱の国と呼ばれる国家の市民らしく、討論もエネルギーがあふれ ていた。報道機関の取材の熱気も熱く、定時に始まらないということさえ除けば いつも微笑みながら最善を尽くして親切を施すスペインを経験することができた。
しかしアジアに焦点を合わせながらも、問題提起と討論はヨーロッパや米国の 学者や法律家が主導する西欧中心のプログラムで、最も遠い距離を移動しなけ ればならないアジアの参加者の困難、言語的限界があるアジア参加者の消極的 な態度、死刑という反文明的で反人権的な制度をまだ維持するアジア、中東、 アフリカを見るヨーロッパ人の視線などは残念な部分だった。アジア太平洋 死刑反対ネットワークの構成員は、2016年に第六回世界死刑廃止総会はアジアで 開催しようと言いながら、次の出会いを約束した。
最後に、総会場で初めて接した「北朝鮮の死刑制度・全体主義国家機構(英文の 題名はThe Death Penalty in North Korea. In the machinery of a totalitarian State)」という資料集に言及しなければならない。英文版(表紙 を入れて42p)とハングル版(表紙を入れて38p)二種類のこの報告では、2012年 4月15日の金日成誕生100周年イベントで、両側に並んで拍手する軍人の写真を 表紙にしているが、これは死刑関連の報告書やビラの表紙がほとんど死刑廃止を 意味する象徴的な絵や写真だったことと対照的だ。
この報告書を発行した世界人権連盟(FIDHInternational Federation for Human Rights)のアジア総括担当は、私に韓国を訪問して多くの人々と会って 報告書を完成した、ハングル版も作るのに苦労したが、情報が不足していて 確認する方法がなく、不足な部分も多いので「トレランス」を持って読んでくれ と頼んだ。
FIDHが韓国で会った団体は、国家人権委員会などの政府機関と、北朝鮮民主化 運動本部、自由朝鮮放送、北朝鮮民主化ネットワークなど10箇所ほどの北朝鮮 人権団体が全てだった。報告書は冗長で、悲壮な説明で始まるが結論は「北朝鮮は 死刑制度があって、死刑執行もする国家だから、北朝鮮は死刑制度を廃止して 死刑執行を中断しなければならず、国際社会はそのために北朝鮮の死刑廃止と 死刑執行中断に努力しなければならない」という宣言に過ぎなかった。
報告書はまったく最初から北朝鮮での死刑執行が恣意的な生命権侵害に該当す ると結論を下したとしつつ、正当な死刑執行と、超法規的、恣意的または略式 処刑の区分は曖昧で、こうした処刑の未確認情報があるがデータ不足で扱わな いという粗雑な論理構造を自ら明らかにしている。FIDHは、10数人の北朝鮮離脱 住民の証言を基礎にこの報告書を作成し、北朝鮮の刑法改正など誰でもちょっと インターネットを検索すればわかる情報を羅列したこと以外には大きな意味が 見つからない報告書だと言っても過言ではない。それにもかかわらずFIDHは、 この報告で総会の何か月も前から発行大きく広報し、公式討論のプログラム にもないこの報告書の知らせが総会案内文に入れられていた。
私は死刑廃止活動家として、北朝鮮はもちろん、韓国、米国、日本、イランなど、 すべての国家が死刑制度を廃止するべきだと考え、死刑を執行する国があれば 当然批判するべきで、中断に最大限努力しなければならないと信じている。だが、 ヨーロッパと米国で、北朝鮮と北朝鮮住民のためという名分で行われる多くの 暴露と研究は、完全な根拠や確認手続きもなく、うわさを集めただけだという ことがあまりにも悲しい。
北朝鮮は、明らかに多くの問題を持っている国家だが、北朝鮮を中心に置いて 活動するという西欧活動家と活動組織も本当に深刻な問題だ。この報告書は、 正当な死刑執行(死刑制度が不当だというのに正当な死刑執行はいったい何か?) と、恣意的な処刑の区分が曖昧だと真っ先に明らかにしつつ、次のページでは 「北朝鮮では死刑が恣意的に行われている」と規定する。果たして誰の勝手に、 どう行われることが「恣意的に行われている」と言うのだろうか。報告書の どこにもその根拠は見つからなかった。
北朝鮮に関する問題が、いわゆる「商売」になる問題だということは、韓国も ヨーロッパも米国も同じなので、絶えず資金が回って何かが生産される。だから、 作った人自身も不足していると認めつつ「トレランス」をお願いするしかない 不十分な報告書が国際社会にばらまかれるのだ。北朝鮮の死刑執行の中断は急がれ、 人権状況改善は重要だが、こうした苦しい方式では何も改善しないだろう。
国連加入国198か国を基準とすれば、すべての犯罪死刑廃止国家は97か国で、 一般犯罪死刑廃止8か国、韓国のように10年以上死刑執行が中断された事実上の 死刑廃止国家が35か国で、合計140か国が死刑廃止国家だと言える。反面、死刑制度 が維持されている国家は、米国、中国、イランなど58か国で、2012年に死刑執行が あった国家は21か国しかない(アムネスティ・インターナショナル例年死刑現況 報告書:2012死刑宣告と死刑執行)。すでに世界の70%の国家が事実上、死刑制度 を廃止し、死刑執行は11%の国家でしか行われていないので、もはや死刑制度の 廃止は世界的な流れに違いない。
すでに1991年に国連は「死刑の廃止を目標とする市民的および政治的権利に関 する国際規約の第2選択議定書」を発効させ、世界の死刑廃止という目標を明言 した。また、2007年から何と4回にわたり死刑執行を延期するというモラトリアム 決議案を国連総会で採択したのに韓国はすべて棄権した。
国連事務総長を輩出し、国連人権理事会理事国である大韓民国が、死刑制度を 廃止するのはあまりにも自然なことだ。国際社会の重要な一員になる瞬間、 その重い責任と義務も従うからだ。
死刑囚1人1人が私たちにあたえる生命の重さは、他のすべての人々のそれと全 く同じだと信じるが、私たちが守ろうとする価値は、明らかにそれより広く深い。 人権と生命を守り抜く最後の一線を守ろうとすることに私たちの価値がある。 死刑が執行される国の政府と公権力は、国民をさらに強く統制し、抑圧しても いいと信じるようになるだろうし、国民は国家が行う暴力に押し黙らざるを えない。しかし、死刑が廃止されれば、むしろ犯罪予防のための社会安全網の 構築にさらに多くの努力をするようになり、これまで国家と社会が放置してきた 犯罪被害者とその家族のための制度と装置を作る仕事を本格的に始めるようになる。
私は2009年にヨーロッパ評議会(Council of Europe)が死刑制度に対する違憲を 決定する前に、韓国の憲法裁判所に提出した意見書が、国家はなぜ死刑を廃止 すべきなのか、世論を言い訳に回避することがなぜ問題なのかを一番よく説明 する文だと考え、その一部を引用して、文を終えたい。ぜひ私の生涯に、こうし たすばらしく堂々たる話を国民に言える大韓民国政府と会いたい。
「ヨーロッパでは、死刑が人間の尊厳と生命権の尊重という根本的な価値とは 両立せず、全的に排斥する方向で法的立場が進化しています。このような進化 は、死刑廃止への大衆の支持のためではありませんでした。事実、死刑に賛成 するヨーロッパ人は今もたくさんいます。しかしヨーロッパでも他の地域でも、 死刑廃止は根本価値の問題ですから、世論調査でその方向を決定してはいけな いという意見が一般的に受け入れられています。死刑は犯罪を減少させたり、 国民の士気を振興したり、正義を具現する解決法ではありません。死刑廃止は 窮極的に韓国社会を支える根本価値を強化することです」。
付記
筆者はカトリック人権委員会が創立会員として参加しているアジア太平洋死刑反対ネットワーク(ADPANAnti Death Penalty Asia Network)の一員で、韓国カトリック主教会の正義平和委員会死刑制度廃止小委員会とカトリック・ソウル大教区社会キャンパス司牧委員会の支援を受け、2010年スイスのジュネーブで開かれた四回目の総会に続いて参加した。
翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2013-06-17 14:28:20 / Last modified on 2013-06-17 14:28:41 Copyright: Default
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