「大邱に電力を供給するために密陽・清道に送電塔?」

［討論会］送電塔事態、電力自給率1.3%の大邱の悩み

送電塔を建設するために70代〜80代のおばあさんたちと戦った韓国電力。捨て身の密陽住民の戦いは専門家協議体の構成で最低40日の時間を稼いだ。その中で、清道郡角北面三坪1里の住民の送電塔建設反対の戦いもしっかり続いている。 韓国電力は、電力需給の深刻性を理由に送電塔建設の不可避性を力説している。 嶺南圏、それも大邱に電力を供給する目的で建設中の清道の送電塔. 送電塔の工事を中断すれば、電力自給率1.3%の都市で暮らす大邱市民はブラックアウトの恐怖に震えなければならないのだろうか?

密陽と清道住民の頑強な送電塔建設反対の戦いで台頭したエネルギー問題につ いて考える討論会が開かれた。「密陽と清道の送電塔事態、大邱はどうべきか?」 を主題にした大邱エネルギー討論会が清道345kv送電塔反対対策委の主催で約 50人の市民の参加で6月10日午後7時、大邱YMCA講堂で開かれた。

緑の党のピョン・ホンチョル共同政策委員長が司会し、密陽765kv送電塔反対対 策委代表のキム・ジュナン神父が問題提起を、イ・ウンジュ清道郡角北面三坪 里前婦女会長とキム・ヨンスク大邱緑の党共同運営委員長が討論者になった。 対策委は、大邱市と韓国電力大邱慶北支社にも討論者出席を提案したが、参加 しなかった。

清道送電塔対策委のペク・チャンウク共同代表は「密陽住民の闘争が、専門家 協議体構成を作り出した。40日間、専門家協議体の意見を待つだけではいけな い。都市電力需給の危険が言われ、都市が韓電の利用物になっている」として 「都市の市民はこの40日間、脱核とエネルギー政策転換などの問題意識を広く 拡散させることが必要だ」として討論会開催の趣旨を説明した。

「密陽おばあさんたちが洗脳されたのではなく、私が洗脳された」

キム・ジュナン神父は、ピョン・ジュニョン前韓国電力副社長の「密陽地域は 問題が多く(反対対策委に)カトリックと反核団体が介入している。特定集団に 洗脳された」という言葉について「密陽にくるまで環境運動を色眼鏡で見てい た。しかし密陽のおばあさん、おじいさんの姿を見て、逆に私が洗脳された」 という反論から問題提起を始めた。

密陽送電塔問題は、2005年の「送電塔建設阻止麗水村非常対策委員会」を始め、 2007年産業資源部が「765kv新古里-北慶南送電線路建設事業」を承認し、住民 と対立してきた。その後、送電塔建設反対を要求して2012年1月、故イ・チウ氏 の焼身で送電塔問題が全国的になり、国家エネルギー政策問題まで拡散した。 5月20日には韓電と産業資源部が送電塔工事の強行を宣言し、公権力までが投入 され、住民20数人が病院に運ばれるまでになった。29日に対策委と韓電は国会 の仲裁を通じ、専門家協議体構成に合意して暫定的に工事は中断されている。

密陽送電塔闘争の過程を説明しながら、キム・ジュナン神父は「他のものより 重要なことは、この土地で暮らす住民の話を聞くことだ。一生を生きてきたお ばあさん、おじいさんにとって、土地は人生そのものだからだ。だからここに 送電塔を建ててはいけない、作る必要がない妥当な理由もある」と住民の意見 を尊重することの重要性を強調した。

それと共にキム・ジュナン神父は「住民の言葉が常に正しいわけではない。だ がまず彼らの声を聞かなければならず、一緒にする部分で連帯が必要だ」と付 け加えた。

キム・ジュナン神父は「なぜ密陽だけ戦うのかと言うが、密陽だけではない。 ヨンヤン・ダム反対の戦い、清道と密陽の送電塔反対の戦いでわかるように、 政府の独断的な開発を防ぐのは時代の流れになった」と話した。

キム・ジュナン神父は住民が他の人たちとの連帯の中でさらに団結を強めたと 語った。密陽の住民たちは、現代車非正規職労働者、双竜車整理解雇労働者の 鉄塔座込場、晋州医療院を支持訪問して、闘う労働者との連帯を着実に進めた。 彼らについてキム・ジュナン神父は「社会構造的に疎外された人々と連帯する 過程で、おばあさんたちは力を得た。送電塔に上がった彼らを見て『私たちの 戦いは決してつらくない』という姿の中で、虐げられた人たちの連帯の大切さ を知った」と話した。

続いてキム・ジュナン神父は「専門家協議体構成で清道送電塔問題を取り上げ ないのは、清道郡三坪里闘争が密陽とは違うと考えるからではない」とし、 「言論を通じ、停電大乱、電力需要急増による核発電所建設の不可避性を語る 韓電の態度からもわかるように、清道と密陽、脱核運動は力を合わせて戦い抜 かなければならない」と強調した。

「韓電、大邱市民を口実に、清道送電塔工事を強行」

続いて慶北道清道郡角北面三坪1里で送電塔建設に反対して戦っている前婦女会 長のイ・ウンジュ氏が討論者に出た。7年前に帰農した家族は、村に送電塔がで きるという知らせを聞いて、防ごうと考えた。初めは2面15村が共に戦ったが、 韓電の懐柔でたった1か所、三坪1里だけが残った。韓電は三坪1里の村の中でも 住民の懐柔を繰り返し、村共同体は送電塔建設で分裂した。帰農後に婦女会長 をしていた彼女が現職ではなく前職婦女会長である理由もそのためだ。

イ・ウンジュ氏は「2009年3月から戦いを始めた。おばあさんが一生暮らしてき た土地を失うから、若い人が立ち上がろうと考えた。三坪1里だけが残った時、 韓電と施工会社の職員が強引に押し通した。おばあさんたちが用役と戦うまで になった」とし「環境運動連合と大邱市民が連帯するまで、村は『トガニ』と 同じだった。住民のために働くべき人々が住民をだまし、韓電の手先になった」 と話した。

イ・ウンジュ氏は「なぜ送電塔を作るのかと尋ねた時『大邱地下鉄3号線に電力 を供給するため』といった話も聞いた」とし「大邱市民を口実にして、韓電が 工事を強行している。送電塔の下で不安に震える田舎の村人の小さな権利のた めにでも、大邱市民が立ち上がるべきだ」と話した。

「電力需給計画を見れば密陽・清道の送電塔は不要」
大邱電力自給率1.3%、地域別電力需給の安全性確保が必要

大邱に電力を供給するために必要だという送電塔は、果たしてどれほど必要な のだろうか? 2番目の討論者になったキム・ヨンスク大邱緑の党共同運営委員長 は、この問いに「修正された韓電の電力需給計画のとおりなら、密陽に765kvの 送電塔を作る必要はない。また清道に送電塔を建設する必要もない」と断固と して答えて討論を始めた。

キム・ヨンスク委員長が指摘するように、密陽と清道の送電塔建設は、新古里 原発の電気を首都圏に送電するという第二回電力需給計画から始まった。だが 第三回電力需給計画では首都圏連結が廃棄され、4、5次電力需給計画でも言及 されず、事実上廃棄された計画だ。残ったのは新古里原発の電力を近い嶺南に 供給することだけ。

そのためキム・ヨンスク委員長は「765kv高圧送電線路の建設は事実上、不要に なった。また、新古里3号機で生産される電気は、全電気生産量の1.7%に過ぎず、 電力難とあまり関係がない。これは嶺南圏の需要管理政策により、十分に解決 できる」と見通した。

キム委員長は「現在の高圧送電塔問題は、遠距離輸送のシステムだ。これは、 大都市中心の生活圏に電気を供給するためで、地域別電力生産システムが不在 の状態では、新規の核発電所の建設と送電塔の建設など、深刻な社会対立は続 くだろう」と指摘し「根本的に解決するためには、地域別の電力需給の安全性 を高めるエネルギー計画を用意しなければならない」と話した。

2011年を基準として市道別の電力自給率を調べると、ソウル3%、大邱1.3%、 光州0.5%、忠南276.8%、全南256%、慶北162.4%、慶尚南道210.4%だ。原発など 発電施設が密集しているところの自給率と大都市の自給率は大きな差を示す。 これは、送電塔建設をめぐる問題だけでなく、エネルギーの弾力的な運用にも 致命的だ。原発の頻繁な故障による電力難は、実はエネルギー自立政策の不在 のためだとキム委員長は指摘する。

これについてキム・ヨンスク委員長は「ソーラーシティ大邱というブランドを 発表した大邱市が、掛け声倒れにならないようにするには、エネルギー自給率 を上げる具体的政策が必要だ」とし「何よりも市民がエネルギー問題に関心を 持つことが密陽と清道の送電塔問題、核発電所問題の解決の第一歩」と話した。

なお、清道送電塔反対対策委は6月15日午後6時大邱、トンソン路のハニル劇場 前で清道送電塔建設に反対する市民文化祭を開く。(記事提携=ニュースミン)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2013-06-13 11:35:23 / Last modified on 2013-12-17 09:44:38 Copyright: Default