政府・与党、密陽送電塔工事強行...住民分断を試みる
補償金問題に矮小化、地中化要求黙殺...「党政調対策に影響なし」
政府とセヌリ党が密陽送電塔問題を補償金問題に矮小化し、送電塔-線路建設に反対する住民を分裂させる対策を発表したことに住民が強く反発している。
5月22日午前、密陽乙地方区のセヌリ党の�蝶つ�(チョ・ヘジン)議員と国会産業 通商資源委員会に所属する与党幹事の余尚奎(ヨ・サンギュ)議員は産業資源部 との党政調協議の後、国会で記者会見を行って「密陽送電塔-送電線路関連問題 の根本的解決のために、送電施設周辺施設に対する支援制度を6月の臨時国会で 最優先立法課題に上程して推進することにした」とし「支援関連予算もしっかり 用意することにした」と明らかにした。
この日の党政調協議でセヌリ党と政府が確定した対策は、政府と与党が住民に 適切な補償案を法的に用意し、補償金支給を政策的に保証するということだ。
同時に党政調と韓電は、工事再開の意志を強く明言して工事強行を既定事実化 して、住民代表委員会との補償金交渉を行う一方、工事を阻止している密陽 765kV送電塔反対対策委員会の住民が闘争に疲れれば補償金交渉で離脱を誘導す るというプロセスも示した。
二人の議員が伝えた韓電側の立場によれば、反対対策委住民が強く要求してい る送電線路地中化問題について、技術的、財政的、時間的問題で不可能だと断言、 事実上、反対対策委との交渉の余地を全く残していない。
党政調は交渉の過程により工事緩急を調節することにしたが、これについても 一番強く反対闘争をしている80代の老人の怒りを刺激せず、疲れた住民を最大 限補償金交渉テーブルに引き込む意図が伺えた。
余尚奎議員、「すでに再開された工事、中断は難しい」
余尚奎議員は「密陽送電線路工事再開に関し、電力需給安定のために工事再開 は避けられないという韓電側の事情は与党と政府が理解した」とし「だが工事 再開の過程で住民の安全に問題がないように、政府次元でもっと積極的に対策 を取るよう要求した」と明らかにした。
余議員は地中化の問題にも「これまで韓電が検討したが、工事期間が10年以上 必要である点と、予測できないほど多額の費用がかかるという韓電の主張があ り、すでに送電塔ができた地域住民との公平性の問題もある」とし「これから 韓電に余力ができて、地中化をする時は、密陽地域を最優先で検討するという 韓電側の答弁を聞いた」と伝えた。
彼は「すでに再開されている工事を中断するのは難しいと判断される」として 「工事を続けるが、住民への徹底した補償、支援拡大で意見が一致したと見て いい。韓電ばかりでなく、政府も予算を支援すると意見を集約した」と、再度 強調した。
余議員は続いて「住民代表委員会も工事再開を受け入れたと理解している。 住民代表委員会との協議を重点的に進める予定」とし「住民代表委との補償 交渉は2週以内に終わると考える」と明らかにした。
�蝶つ禅聴�、「政策を変えるのは難しいという事実を感じて交渉に」
だが現在、送電塔工事を体で阻止している大多数の住民は、反対対策委員会と 共にする4つの面の1484世帯の住民1813人で、住民代表委員会は代表性も認めら れていない。
�蝶つ禅聴�もこうした反対対策委を説得しなければ、事実上、工事は難しいと いうことを認めながらも、まず住民代表委員会との早期の補償金交渉を強調した。
�諜聴�は「住民代表委員会も初めは反対対策委と同じように、補償は必要なく、 貧しくても健康に暮らしたいという人々」とし「5年間闘争して、住民だけが苦 しんでおり、現実的に政府の政策を変えるのは難しいということを感じたし、 特に若い5-60代から7-80代のお年寄りが身を持って防ぐような状況は、これ以上 道理ではないと悩んだ末に、次善、次善の次善に行こうと協議にはいった」と 伝えた。
�諜聴�は「事業を受け入れるが、現実的な損害はきちんと補償を受けようと 考えるようになった住民の変化を参考にすれば、反対対策委も調整できる余地 があるのではないか」と付け加えた。
反対対策委、「反対対策委を排除する意図...住民代表委には実体がない」
党政調協議内容が伝えられると、反対対策委は緊急報道資料で「セヌリ党は、 まだ密陽住民の意を知らない」とし「住民がわずかな補償金のために8年間戦い、 今また続々と老人たちが倒れ、ショベルカーの下でロープを巻いて戦っている ということか?」と強く反発した。
対策委は「住民たちは一貫して、『その金はいらない、その金を地中化研究費 に使ったり、地中化を施工しろ』という立場だった」とし「セヌリ党が交渉の 対象に選んだ5つの面の住民代表委員会は実体がない」と指摘した。
イ・ギェサム対策委事務局長は〈チャムセサン〉との通話で「住民代表委員会 は、どういう理由かその存在を表わさないまま、絶対多数の住民の代表体である 反対対策委員会を『一部の外部勢力』と謀略し、自分たちの代表性を主張する だけ」とし「住民の支持や組織的な実体もなく、公開で対話をしたこともない わずかな人の会だと理解している」と伝えた。
イ・ギェサム局長は「�蝶つ禅聴�は、なぜ1440世帯の署名組織と100回を越える キャンドル集会、懇談会などを組織した反対対策委を排除して、住民代表性を 立証する実体もないごく少数人々の会を交渉相手に規定するのか理解できない」 とし「反対住民を離脱させようとしているようだが、住民たちはむしろ今回の 戦いの過程でさらに固く団結している。党政調協議対策は全く住民たちに影響 しないだろう」と明らかにした。
翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2013-05-23 12:53:05 / Last modified on 2013-12-17 09:42:33 Copyright: Default
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