民主党大統領選挙敗北の原因は韓米FTA再協議闘争のため?

大統領選挙評価報告書、低所得層離脱の原因は「韓米FTA闘争」…「執権10年の反省が先だ」

民主統合党で時ならぬ韓米FTA闘争反省の雰囲気になっている。民主党全党大会準備委員会は、5.4全党大会で採択する予定の党綱領と政治綱領政策で「韓米FTA再検討」という表現を抜く方案を進めているからだ。4.11総選挙の前から民主党の進歩的路線と野党圏政策連合1順位で代表された韓米FTAの立場を全面再調整するという。

現行の民主党綱領は、2011年12月16日民主党と韓国労総、革新と統合の統合で 制定され、通商政策に関しては「韓米FTAを含むすべての通商政策を国民の利益 という観点から全面再検討する」とされている。

全大準備委は、この文句を「FTAなどの通商政策では国益を最優先視しなければ ならず、被害の最小化と被害分野の支援方案を用意する」という文句に変える 方案を用意したという。だがこうした方案は、韓米FTA毒素条項を放置する セヌリ党の立場とほとんど同じで、右クリックの議論が予想される。

こうした流れは大統領選挙敗北の原因を分析した民主党大統領選挙評価報告書 でもすでに感知されていた。9日に発表された大統領選挙評価報告書はほとんど の言論で党内の派閥対立問題だけが強調されたが、あちこちで中道路線への 旋回が暗示されている。

このように派閥対立だけが主に強調された理由は、報告書が大統領選挙と総選 挙を主導した親盧主流と486政治家が野党圏連帯による進歩的政策を受け入れた 結果、理念対決と陣営論理をあおり、低所得層が民主党支持層から離脱したと いう評価に基本方向を合わせたためだ。

特に報告書は、派閥対立と民主党イメージ低下の原因として「政党と社会運動 の混同」をあげ、こうした混同の大きな例として韓米FTA反対デモなどの陣営の 論理と派閥政治、理念路線を選んだ。

大統領選挙評価報告書、低所得層支持回復のために中道路線を提案

民主党の大統領選挙評価報告書は、当初民主党が大統領選挙で敗北した理由を 深層分析して、民主党の今後の発展の方向性を模索するために作成された。

このために民主党大統領選挙評価委員会(評価委)は、大統領選挙敗北の原因を 構造的な原因と態度的な原因に区分して、民主党が最初政権交代を成功させた 1997年の大統領選挙を出発点として2012年までの15年間にどのような変化があっ たかを振り返った。

評価委は大統領選挙敗北の原因を糾明するために、民主党が初めて政権交代を 実現した1997年15代大統領選挙での勝利から15年間の韓国社会の構造的変化、 国民生活の変化、有権者の世代構成と政治地形の変化、15代大統領選挙で民主 党を支持した人で18代大統領選挙では民主党ではなくセヌリ党に投票した集団 の分析などを調べた。

こうした分析から評価委が確認した変化の様相は、民主党政権10年間に二極化、 膨大な非正規職の形成、大企業と中小企業の格差拡大、勤労階層拡大、中産層 と庶民の家計負債増加、青年失業問題などが発生し、貧富の格差をめぐる対立 が社会統合を威嚇する一番深刻な問題に浮上したということだ。

こうした構造的な変化の中での有権者の支持の変化について評価委は、「歴代 大統領選挙で、民主党系の候補が確保した支持基盤と較べると、低所得集団と 自営業集団の離脱、そして60代有権者集団の離脱が顕著だった」とし「韓国の 政治地形と制度的条件で、中産層を基盤とする政党が院内多数党になり執権す る執権プランが可能かどうかは冷静な判断が要求される」と見た。

低所得集団と自営業者の離脱、彼らを代弁する世代の60代有権者集団の離脱を 大統領選挙敗北の主な原因と分析し、残る安定的所得層と高学歴中心の支持で は執権が不可能だということだ。

だが評価委はこうした貧困庶民層の支持基盤を回復するために左クリックでは なく、韓米FTA再協議方針転換といった中道路線の事実に基づく判断政策が要求 されると結論した。

「韓米FTA問題で政党と社会運動を混同」

大統領選挙評価委は、このように中道路線の必要性を主張した理由について、 民主党の歴史を包容と疎通の歴史だというフレームと規定した。評価委は 「2002年の盧武鉉政権発足と2004年の17代総選挙の勝利で自分を過信したことが 破滅の原因になった」とし「国家保安法廃止と私立学校法改正をめぐる猛烈な 与野の政治対立は、国民の人生とは無関係な消耗的な理念攻防の例」と述べた。

民主党の前身である開かれたウリ党が多数議席を持って政治対立の陣営論理を 深めるなど、民生問題から遠ざかり、民主党は2007年以後の総選挙と大統領選挙 ですべて敗北したということだ。

評価委は「民主党への有権者の支持の低下は、絶えず進歩政党や市民社会勢力 との連帯による外縁拡大を求めた重要な理由」とし「それと共に党のイメージ は失墜し続けた」と野党圏連帯の背景を診断した。

評価委は特に、韓米FTAが参与政府の時に各界の意見をまとめて進めた政策だっ たが、親盧主流が昨年の総選挙前に党権を掌握した後、これをひっくり返した ことが問題と評価した。

評価委は「民主党指導部の態度は、制度政治と社会運動の本質的な差を混同す る一連の集合行動だった」とし「その一例が韓米FTA反対デモ」と大統領選挙の 敗北の一因とした。

こうした評価により、評価委は民主党指導部と市民社会団体による韓米FTA批准 案反対闘争の過程を詳しく書いた。報告書は「民主統合党の指導部は批准案が 職権上程で処理されると、直ちに市民団体と共にソウル都心で批准の無効化を 主張する汎国民大会を開き、街頭デモ行進を行い、青瓦台の前に集まって大統 領の履行法案署名中断を要求するデモをした」と記録した。

また「『民主統合党綱領政策』は、韓米FTAを全面再検討すると宣言し、韓明淑 (ハン・ミョンスク)、ムン・ソングンなどの指導部は韓米FTA廃棄を公約した」 とし「2012年2月8日には駐韓米大使館に米国オバマ大統領と上下院議長に送る 書簡を伝えた。こうした一連の態度は、民主党が自分が取った政策の一貫性を 捨て、政党としてのバランスを失って韓米FTA阻止汎国民運動本部とあまり違わ ない方式で行動しているのではないかという強い疑問を国民に与えた」と指摘した。

韓米FTA汎国本、「FTA推進を反省せず社会運動に便乗して狼狽」

民主党のこうした評価と綱領改正の動きに対し、韓米FTA反対運動をしてきた 団体の視線は冷たい。

パク・ソグン韓米FTA反対汎国民運動本部共同代表はチャムセサンとの通話で 「韓米FTAは経済主権、公共主権、司法主権、立法主権について問題があること がすべて確認された」として「当初、民主党がFTAを進めたが、政権を奪われて 現実を知ると、主権侵害だと方向を定めた。ところがまた昔に戻るというのは 民主主義の否定」と指摘した。

パク・ソグン代表はむしろ民主党が韓米FTA再改正闘争に参加して、社会運動の 献身的闘争と市民の熱情的な参加がなかった民主党の支持率が上がったと見た。

朴代表は「民主党が自力で今のような規模の第一野党になったわけでもない」 とし「執権10年の誤りで国民に捨てられ、狂牛病米国産牛肉闘争や市民社会の 野党圏連帯の主導に民主党が乗り、与党と同じ水準の議席も持ち、大統領選挙 もほとんど同じになった」と診断した。

彼は「総選挙の時に民主党が韓米FTAで混乱したのは事実」だとした。だが混乱 の原因は、民主党大統領選挙評価委と全く違う。

パク・ソグン代表は「総選挙の時にセヌリ党は、参与政府総理だった時の韓明淑 (ハン・ミョンスク)代表が放送でFTAが必要だと力説した場面を放送してやられた」 とし「それは韓明淑代表や民主党が韓米FTAを推進したことの真実の省察と、 国民の前で率直な反省なくいいかげんに時流に乗ってやり過ごそうとしたためだ。 本末が転倒した評価」と指摘した。

忠南扶余青陽に「農民の息子」というスローガンを掲げて立候補したチョン・ ソンイン統合進歩党候補も16日、扶余邑で住民と会った場で、「農産物暴落を 作り出した韓米FTAを再検討するという無難な表現まで直すという政党が、農民 や庶民に一票を求めて訴えられるか」と指摘した。

チョン・ソンイン候補はまた「民主党が民生経済を左右する農業政策、FTA政策 路線に関して、ぜひ再考してほしい」と明らかにした。

こうした民主党の中道路線推進をめぐり党内外では憂慮があがっているが、 民主党のある関係者は単なる韓米FTA評価や綱領の文句だけを見て右クリックと 速断することはできないと見た。

この関係者は「中道路線の具体的な内容がない」とし「民主党が相変らず経済 民主化などの内容で朴槿恵政権に対抗する姿を見れば、実際中道右クリックと 見るのは難しい」と反論した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2013-04-18 09:15:28 / Last modified on 2013-04-18 09:15:29 Copyright: Default