第6次電力需給基本計画、「拙速公聴会」

内容も明らかにせず4日前に一方的に公示...国家主要計画も『不通』

電力難の憂慮と原子力発電所、火力発電所の増設による議論が高まっている中 で、知識経済部と電力取引所は2月1日第6次電力需給基本計画の公聴会を実施す ると公示した。しかし、内容も公開せずに実施4日前に公示された公聴会に市民 社会と環境団体は不満を続出させている。

知識経済部は2010年の第5次基本計画樹立の時にもエネルギー計画樹立をたった 数時間で処理し「国家の主要計画を一番基本的な意識収斂の手続きもなく要式 行為として処理した」という批判を受けた。5次基本計画を樹立した当時、国家 エネルギー基本計画、天然ガス需給基本計画など各種の計画と共に3つの公聴会 が同時に開かれ、3時間ですべて終わるなど、不十分な過程で行われた。

エネルギー正義共同行動は、知識経済部と電力取引所の一方的な公聴会の公示 を「李明博政権の国民と対話しないエネルギー政策の典型」と批判した。エネ ルギー正義共同行動は1月28日午後、声明書を発表し「国家エネルギー基本計画 など、エネルギー政策の総論が樹立されない状態で進められる電力需給基本計画 を中断しろ」と要求した。

エネルギー正義共同行動は、今回の第6次電力需給基本計画樹立の過程を「計画 の重要性からみて、法的な手続きに従わず、恣意的に計画樹立を進めている」 と批判した。共同行動は「電力需給基本計画が樹立期間の2012年を越え、議論 が行われるなど、法的な体系もいいかげんで、それさえ守られないことが繰り 返されている」と指摘した。

また「民間発電社業者の乱立で事業者の競争が激しくなり、審査委員と審査の 過程全体が非公開に行われ、公正性の問題がおきている」とし、電力需給基本 計画の樹立過程が「多様な利害当事者の意見を収斂するのではなく、密室行政 の典型を見せている」と指摘した。共同行動は「電力需給基本計画は電気料金 の変化により国民全体に影響を及ぼすが、少数の官僚と審査委員だけの会議で 議論されるのは不適切」と明らかにした。

共同行動は今回の基本計画の樹立に74.4%の民間発電会社が参加していることも 憂慮した。共同行動は「民間発電会社が電力市場民営化をさらに加速する」と 見通し「これは電力料金値上げ、電力需給の不安定につながる可能性が高い」 と指摘した。特に、電気料金の赤字分を韓電が補填する構造では、税金で民間 発電会社の収益を埋める効果を招くという憂慮も付言した。

共同行動は、多くの問題があるのに「内容を公開せずに公示だけするのは、李 明博政権5年続けて見た不通の姿そのまま」と批判した。続いて「国家の重要な 計画が拙速に進められる慣行をやめろ」と主張した。だが知識経済部は「まだ 電力需給基本計画は確定していない」とし、早急な判断を避けてほしいと要求 した。

29日、一部のマスコミは6次電力需給基本計画で原発の割合は下がると報道した。 「安全を重視する朴槿恵(パク・クネ)当選者が原発による発電の割合を下げる 可能性がある」という。しかしエネルギー正義共同行動は、チャムセサンとの 通話で「6次電力需給計画で電力供給量を増やして火力発電に比重をおくと原発 の割合は相対的に下がるのであって、原発自体が減るわけではない」と明らか にした。「原発は当初の計画のとおり、4基程増え、火力発電所がそれより高い 割合で増設される」と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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