民主労総、役員直接選挙制の2年延期を決定

24日に代議員大会開催...2〜3月中に7期指導部を間接選挙制で選出

民主労総が代議員大会で役員直接選挙制を2年間延期することに決めた。

民主労総は1月24日午後1時、登村洞の88体育館で第56次定期代議員大会を開き 『役員直接選挙制2年延期』を骨子とする規約改正案を通過させた。

これにより民主労総は早ければ2月末に代議員大会で、7期指導部を間接選挙制 により選出する。7期指導部の任期は2014年12月31日まで、既存の3年から2年に 短縮される。また8期指導部は直接選挙制で選出され、2015年から任期を始める ことになる。

また民主労総は、数年以上、役員直接選挙制が施行されずにいるため、『役員 直接選挙制実施および組織民主性向上のための制度改善委員会』を特別機構と して設置することにした。

直接選挙制2年延期案は中央執行委員会で上程した規約改正案件で、在籍代議員 (772人)過半の出席(387人)で、2/3以上の賛成で通過の有無が決定する。この日 の代議員大会では、『直接選挙制1年延期案』が修正同意案に上がってきたが、 採決の結果、過半数に達せず廃棄された。『2年延期案』は投票人員406人のう ち賛成75.5%(307票)で最終的に通過した。

代議員大会に先立ち、民主労総16の産別連盟委員長は要請文を発表して、役員 直接選挙制の2年延期案の通過を訴えた。彼らは「直ちに、あるいは2013年中に 直接選挙制を施行しろというのは手ぶらで薪を割る結果を招く」とし「委員長 が自ら退いて、職務代行体制まで中断した初めての状況がさらに続いてはいけ ない」と強調した。

続いて「われわれ産別連盟委員長全員は、執行力を持つ常設機構を通じ、直接 選挙制を徹底的に準備して、2014年12月までに施行できるように最善の努力を つくす」と明らかにした。

民主労総のペク・ソックン非常対策委員長も大会発言で「民主労総は政治方針 の混線と役員直接選挙制をめぐる議論で非正常的に運営されている」として 「代議員の仲間たちの力強い決定で、7期執行部を円満に選出できるようにして ほしい」と頼んだ。

民主労総は、これまで役員直接選挙制施行をめぐり内紛を経験した。6期キム・ ヨンフン委員長は、直接選挙制の準備不足の責任を取って委員長職を辞任し、 その後、チョン・ウィホン委員長職務代行と指導部も直接選挙制問題で相次い で辞任した。

現在は直接選挙制の問題解決と、正常な7期役員選出のための非常対策委員会 (非常対策委)が構成されている。非常対策委は1月18日、中央執行委員会を開き 直接選挙制の2年延期案を代議員大会に上程することに決めた。

だが相変らず2013年内に直接選挙制を施行しろという声も存在する。左派労働 者の会は1月14日、代議員大会で非常対策委を構成し、2013年内に直接選挙制を 実施しろと要求して民主労総非対委員長室の占拠座り込みに突入した。この日 の代議員大会の直前にも記者会見を行い「直接選挙制を延期しようとする規約 改正案を否決しよう」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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