双竜車無給休職者の確約書で議論...「遅れた賃金を払わないための術策」

使用者側、無給休職者の賃金請求訴訟取り下げの確約書を要求

3月の無給休職者復職を約束した双竜車使用者側が、無給休職者の賃金請求訴訟放棄確約書を強要し、これを復職と連動させていることが分かり、使用者側の復職の意志が疑われている。

特に、国政調査を前にして突然、使用者側と双竜車企業労組が無給休職者復職 を合意した後のことで、復職の合意がとにかく国政調査を避けるためのトリック だったという指摘が起きている。

双竜車使用者側は1月19日午前10時から二時間ずつ二回にわたり、無給休職者を 対象とする説明会を開き、確約書への署名を要求した。使用者側は説明会で 「確約書を書けば復職の可能性があり、慰労金も払われるといった」と参加者 は伝えた。

使用者側は今年1月10日、企業労組と合意した内容を尊重して復職に同意して、 2009年8月6日の労使合意書(別名『8.6労使大妥協』)に関し、今後いかなる民事・ 刑事上の異議も提起しないという確約を無給休職者に要求した。また、ソウル 南部地方法院で係留中の賃金などの請求訴訟を取り下げることを要求した。

461人の無給休職者のうち246人は、2010年10月頃に復職義務不履行で使用者側 を相手に賃金請求訴訟を始めた。2009年の77日工場占拠座り込みの後、461人の 無給休職者が『1年後、生産物量により循環勤務』になるはずだが、使用者側は 復職を拒否した。

使用者側の確約書の要求は、2月15日に賃金請求訴訟宣告が予定されている中で 賃金の支給を避けるためのものと見られる。8.6労使大妥協により、無給休職者 の復職を拒否した使用者側は、法的に賃金を支払わなければならない。

これに対してキム・サンウン弁護士は「使用者側は生産物量が少なく、復職が 難しいと主張してきた。無給休職者は、約束を履行するか、いつまでも無給で 休職することはできず、賃金全額、あるいは最低でも勤労基準法の平均賃金の 70%を支払わなければならないと主張している」と明らかにした。

キム弁護士は「使用者側は、無給休職者を2014年末に復職させると主張したり もしたが、3月1日に復職させると企業労組と合意した」と強調し「復職は復職 で、訴訟は訴訟なのに、使用者側は1月31日までに訴訟取り下げ確約書を出せと 強要し、取り下げなければ復職が難しいかもしれないと話した」と伝えた。

キム弁護士は続いて「使用者側と企業労組が3月1日付で復職させると合意して 『復職の条件を議論する』と但書条項を付けたが、使用者側がこれを持ち出し たようだ」と話した。

無給休職者K氏は説明会について「経営状況に対する説明もしたが、ほとんどの 時間を確約書を書けと強要し、賃金請求訴訟を取り下げれば復職の可能性があ ると圧迫した。慰労金で500万ウォン程度を払うというのはおかしい」として 「参加者が『説明会なら説明をすればいいのに、なぜ確約書を取るのか』と 抗議する雰囲気だった」と伝えた。

K氏は「マスコミでは無給休職者が全員復職するものと思っているが、そうでは ない。結局は確約書を書けということで、気分が悪い」とし「確約書を取って、 1次判決の2月15日までに法廷に提出し、賃金請求訴訟を無力化し、賃金支給を 避けようとするようだ」と話した。

金属労組双竜車支部の関係者は「確約書を書かなければ復職させないというこ とだが、結局、国政調査に帰結する」とし「社会的に国政調査の要求が強いの で、突然無給休職者復職を持ち出して目をそらそうとする軽薄なやり方がその ままあらわれた」と主張した。

使用者側による今回の確約書の要求と説明会は、また無給休職者間、工場内外 の労働者間の対立を起こしかねず憂慮される。K氏は「賃金請求訴訟をした無給 休職者とそうではない無給休職者間で対立が起きかねず、賃金請求訴訟をした 無給休職者は個別に確約書を強要するだろう」とし「2009年の整理解雇当時、 使用者側の管理者が家にまで来て希望退職を勧めたことだけもわかる」と伝えた。

K氏は「説明会で、無給休職者を復職させれば1か月内外教育すると使用者側は いった」として「無給休職者を管理し、弾圧する意図は濃厚だ」と説明した。 またK氏「使用者側が無給休職者の復職で発生する諸般の問題と体系について、 対策があるとは思えない」と憂慮した。

イ・チャングン双竜車支部企画室長は「無給休職者全員復職というマスコミの 報道のインクが乾かないうちに、また使用者側が無給労働者に鎖をかけようと している」とし「今回の措置は、無給休職者の魂まで奪い、全員復職が稚拙な 政治的ショーだったことを証明するものと違わない」と抗議した。

なお双竜車支部は1年たったので、8.6労使大妥協により無給休職者を順次復職 させなければならないといっているが、会社は2交代が可能な物量を確保すれば 復職させるという立場で、3年5か月で一人の労働者も工場に帰れなかった。

また双竜車の生産販売台数が昨年12万台まで増え、構造調整前の2006年の11万 台と同様の水準になったが、使用者側は無給休職者の復職を無視した。

双竜車の労働者たちは、2009年に77日間の工場占拠座り込みをした後、461人が 無給休職、159人が整理解雇された。44人は整理解雇反対闘争の過程で懲戒解雇 された。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2013-01-20 21:51:15 / Last modified on 2013-01-20 21:51:16 Copyright: Default