民主労総、『直接選挙制3年延期』を決定...委員長辞任が表面化

「直接選挙制の意志不足」...来週中に職務代行体制を決定

民主労総が代議員大会を開き、2013年に施行する予定だった役員直接選挙制を 3年間延期することにした。

民主労総は10月30日午後2時、道峰区民会館で第55次臨時代議員大会を開き、 『直接選挙制延期に関する規約改正の件』を単一案件で上程して、議論した。 民主労総の規約では、2013年から役員直接選挙制を施行しなければならないが、 技術的な問題と準備不足ですぐには直接選挙制施行が難しいという判断による。

だが2007年の代議員大会で全員一致で決めた直接選挙制施行が、9年間延期され ている状況で、民主労総の信頼性にも打撃を受けることになった。この6年間、 『準備不足』で5、6期指導部が延期した直接選挙制をまた次期執行部が抱え込 む形なので、『爆弾を回す』ことに対する批判も避けられない状況だ。

代議員大会、直接選挙制延期案に68.5%賛成
キム・ヨンフン委員長辞任が表面化...来週中執を開き『職務代行体制』議論へ

民主労総はこの日の臨時代議員大会で、『直接選挙制延期に関する規約改正の件』 を単一案件で上程した。規約改正は代議員の秘密、無記名投票を経て、3/2以上の 賛成を得なければならない。

労組は直接選挙制延期に関する規約改正の件をめぐり代議員賛否投票を実施し、 426人のうち賛成292票(68.5%)で可決定足数の284票を越え、規約改正案を可決 した。

民主労総常執(常務執行委)が提出した規約改正案により、役員直接選挙制関連 条項は、2016年の役員選挙から適用される。また、2013年の第7期役員は代議員 大会で選出し、『選挙管理統合規定 第2編 間接選挙制』の条項を準用して施行 することになる。委員長と事務総長は同伴立候補し、当選した副委員長の1人を 委員長が首席副委員長として指名する。

民主労総のキム・ヨンフン委員長は「最善の方案ではないが、民主労総の主観 的・客観的現実の中で、代議員同志に重い気持ちで感謝の気持ちを差し上げる」 とし「この採決の結果は民主労総がさらに大きく団結し、強く闘えという組合 員の峻厳な要求」と明らかにした。続いて「以後、中執懇談会等により、後続 措置を通じて議論する」と明らかにした。

役員直接選挙制延期案が可決されたことでキム・ヨンフン委員長の辞任も表面 化した。キム・ヨンフン委員長は先に常執と中執(中央執行委)を通じて、直接 選挙制延期案が可決されれば『最大の政治的責任を取る』と辞任に言及した。 キム委員長は遅くとも来週中に辞任を公式化する予定で、以後チョン・ウィホン 首席副委員長の職務代行体制で運営される展望だ。

キム・ヨンフン委員長は代議員大会を終えるにあたり「これまで私に、指導部 に送られた声援に対しては一生返していく」とし「どこにいても民主労総の ために最善を尽くす」と伝えた。

民主労総の関係者は「来週水曜に中執会議を開き、後続措置と共にチョン・ ウィホン首席の職務代行の可否を議論する予定」と伝えた。また今後7期役員 選挙の日程も中執で準備していく予定だ。

民主労総、直接選挙制の意志はあったのか
2008年義務金100ウォン引き上げ...現在まで別途基金積み立てせず

民主労総執行部は役員直接選挙制を控えて△選挙権付与基準の不一致△投票所 別選挙管理委員構成の困難△選挙人名簿100%集合の困難などを理由に直接選挙制 の延期を主張してきた。

だが準備期間の3年間、執行部の意志不足で直接選挙制が施行されていないため、 指導部の辞任と来年上半期の直接選挙制実施などを要求する声も高い。特に、 9月19日の中央委員会で、執行部が直接選挙制延期案を代議員大会に提出すると 決めながら、『直接選挙制』をめぐる内部意見グループ間の対立が増幅した。

今回の代議員大会でも執行部の意志不足を批判する声が高かった。ある代議員 は「代議員大会で2009年から直接選挙制実施のための義務金100ウォン引き上げ を決めたが、現在直接選挙制の別途積み立て基金は0ウォン」とし「執行部が 直接選挙制を実施する意志があったのか疑問」と批判した。

実際に民主労総は、2008年1月、代議員大会で2009年から直接選挙制施行基金の ための義務金100ウォン値上げを決めた。だが2010年10月の代議員大会監査報告書 によれば、2009年と2010年にわたり直接選挙制資金は別途に積み立てされていな かった。

当時の監査報告書では『執行部は直接選挙制に備えた資金の別途積み立て方案 を講じることを望む』と指摘したが、2012年現在も、直接選挙制施行のための 別途の積み立て基金は集まっていない。これについてカン・スンチョル事務総長 は「中央事務局の賃金も1〜3か月も支払われない程、資金事情の悪化で積み 立てができなかった」と明らかにした。

別の代議員は「2011年の直接選挙制事業予算として2億ウォン以上が策定されて いたがたった1ウォンも支出せず、8.1%の支出は会議費用だけだった」とし、 「執行部が3年間事業を放置してきたことを予算が語っている」と指摘した。

またある代議員は「直接選挙制を3年延期しても、3年後に何が変わるのかよく わからない」とし「また先送りしようというのは無責任で、3年の延期ではなく 直接選挙制を施行する方法を探さなければならない」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。