韓国:韓国労総-民主党、労働福祉共同公約を発表 | |||||||
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韓国労総-民主党、労働福祉共同公約を発表非正規職、整理解雇対策などの総選挙労働公約を提示
ユン・ジヨン記者 2012.02.28 06:08
韓国労総と民主統合党が共同で、非正規職、整理解雇対策などを骨子とする 総選挙での労働、福祉政策の公約を樹立した。 [出処:韓国労総] 韓国労総と民主統合党は2月27日、国会民主統合党代表室で記者会見を行って、 4・11総選挙労働政策公約を発表した。 彼らは19代総選挙労働公約として、『社会連帯的な労使関係の構築、差別ない 労働市場の実現、普遍福祉と公共性の強化』を、労働・福祉公約の3大基本体系 と設定して、△良い雇用338万個を創出するための4大課題、△社会連帯的な 労使関係構築のための14大実践課題、△差別ない労働市場実現のための12大 実践課題を履行する方針だ。 このために韓国労総と民主統合党は、正規職への転換を通じ、現在は約50%の 非正規職の割合を2017年までに20%台に削減すると宣言した。期間制法の使用 事由制限条項の新設、および使用回数の制限と派遣法改正を通じた請負などとの 区別条項を新設するという。 同一価値・労働同一賃金を勤労基準法などで明文化し、非正規職と正規職の 差別を禁じる方針も明らかにした。また長時間勤労を招く法制度の改善で、 年平均勤労時間を2017年までに2000時間以下に短縮するという公約も出した。 また、△経営悪化で事業を継続できない緊迫した経営上の理由を除く集団解雇 の制限、△解雇回避努力の義務化、△整理解雇の手続き的要件の新設、 △被解雇者に対する救済措置の明文化、△雇用安定協約の効力認定等による 整理解雇要件の強化方案も用意した。 この他にも彼らは、△最低賃金を全労働者の平均賃金の50%に現実化、△国際 労働基準の遵守と関連労働関係法の改正、△複数労組での交渉窓口単一化強制 制度の廃止、△超企業単位交渉促進と団体協約適用率の向上、△労働基本権の 死角地帯にある脆弱階層労働者の団結権の保障、△公企業の公共性強化、 △2017年までに年2000時間以下に勤労時間を短縮し、計137万個の雇用創出などの 労働、福祉政策を出した。 今回の公約のために韓国労総は、1月10日から2月14日まで、韓国社会の労働、 福祉分野の専門家による政策諮問団を構成し、公約を樹立した。その後、 民主統合党政策委員会と共同の政策公約を議論してきた。 韓国労総と民主統合党は、「19代国会開院と共に、2011年に韓国労総、民主労総、 野3党が合意した労働組合および労働関係調整法の改正、良質の雇用のための 非正規職関連法の改正、実労働時間短縮、代替休日制導入を最優先に、6月の 開院国会で制度改善を推進していく」と明らかにした。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2012-02-29 12:16:30 / Last modified on 2012-02-29 12:16:30 Copyright: Default 世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ |