「ローンスター食い逃げはモピアの金融不正、腐敗問題」

イ・デスン「特検を導入し、金融不正を調査して犯罪利益の返還を」

ローンスターの食い逃げは、盧武鉉政権で始まり、李明博政権まで続いた金融 不正腐敗問題だ。投機資本監視センターのイ・デスン代表はローンスター問題 は腐敗問題であり、いわゆる『モピア』(財務部とマフィアの合成語)の問題と 整理した。

2003年9月、盧武鉉政権の時に各種疑惑と書類操作の中でローンスターに売却さ れた外換銀行は、2012年1月、李明博政権の下で外換銀行強制売却命令にもかか わらず、ローンスターに莫大な相場差益を差し出した。

ローンスターには、昨年3月に大法院で外換カード株価操作事件有罪判決が出さ れ、外換銀行の株式を強制売却しなければならない状況だった。それでも金融 委員会は何の条件もなくハナ銀行への外換銀行売却承認を決定し、経営権プレ ミアムが保障され、市価より高い価格で売却が決定されたためだ。

イ・デスン代表は1月30日、CBSラジオ「時事ジョッキー・チョン・グァニョン です」に出演し、まず盧武鉉政権の時、2003年9月に外換銀行がローンスターに 売却される状況も、とても異常だったと指摘した。

ローンスターファンド、盧武鉉政権の黙認下で各種の不法違法で外換銀行を買収

ローンスターによる外換銀行買収は、銀行法の盲点を悪用したものだが、政府 当局の黙認と非常識な法適用、書類操作などで行われたという。

銀行は通過を供給するため、銀行法により(モラルハザード問題などを理由に) 大株主の資格が厳格に制限されている。そのため銀行法では、産業資本の銀行 所有を制限している。だが、ローンスターは短期間に相場差益を上げる『私募 ファンド』という利益集団なのに、単に産業資本ではないという理由で銀行法 の盲点を悪用し、銀行を所有することになったという(それでもローンスターは 産業資本議論に包まれることになる)。

イ・デスン代表は「ファンド自体が金融資本だったとしても、ファンド的性格 があれば銀行の所有は非常に難かしい」、「銀行法を見てもファンドが銀行を 所有することは、ほとんど想像できない」と説明した。

二番目の問題は、大株主とはいっても銀行法上、25%まで所有でき、それ以上の 所有には規定がない。その理由は当時までは都市銀行持分の25％以上の所有が 現実的に不可能だったためだとイ・デスン代表は説明する。

だがローンスターファンドは外換銀行株式の51%を所有した。すなわち、2003年 当時、限度超過承認問題が発生したが、銀行法上のはっきりした規定がなく、 そのままやり過ごしてしまったという。現在も10％以上の大株主が所有する都 市銀行は、第一銀行、シティ銀行、外換銀行の3つしかないという。彼らはすべ て外国系資本が大株主の銀行だ。

そればかりか、盧武鉉政権の時にローンスターが外換銀行を売却する決定的な 根拠になった外換銀行のBIS自己資本比率と、ローンスターファンドの資格審査 書類まで操作されたという点も提起された。

2006年4月、監査院は当時「金融監督院のイ某首席検査役を召喚した結果、外換 銀行から疑問のファックス5枚を受け取った後、局長級幹部の指示で9.14%だと 把握していたBIS比率ではなく、ファックスで提示された6.16%を金融監視委員会 に報告したという陳述を確保した」とし、BIS操作問題が明るみにでた。

またローンスターは常に産業資本の議論が提起された。日本のPGMゴルフ場運営 会社を所有し、非金融資産が2兆ウォンを越えているので産業資本だという議論 だ。その上、昨年12月にMBCの「ニュースデスク」は、ローンスターが産業資本 ではないという資格審査書類が金融当局に偽造されたという内容を報道した。

MBCの「ニュースデスク」は偽造の根拠として、△確認書の資本現況分析日時が 分期末ではなく、△確認書作成は申請の受付が終わった後に作成された点、 △2003年の確認書の署名と7年後に作成された確認書の署名が同じ点を上げた。

金融委員会、ローンスターファンド「今は」産業資本ではない
懲罰的売却なく経営権プレミアムも認定...売却承認

しかし金融委員会は、2012年1月27日、外換銀行の売却承認を決定し、ローンス ターが2年前には産業資本だったが、問題になった日本のPGMゴルフ場運営会社 を昨年末に売ったので、現在は産業資本ではないと結論した。また2003年に 外換銀行を買収した時も問題はなかったと明らかにした。

その上、懲罰的売却命令を行ってもローンスターは応じず、訴訟を提起すれば 法体系上、韓国政府が敗訴しかねないとし、ハナ銀行への外換銀行売却を承認 した。すでに昨年11月、金融委員会は外換カードの株価操作で有罪が確定した ローンスターファンドに対し、6か月以内に「無条件で」株式を売却しろとし、 懲罰的売却命令をしなかった。

これに対して李代表は、「結局、外換銀行問題の核心は、金融当局の売却承認 問題」で「その次に売却差益の問題」と強調した。李代表は「(2003年当時は) 出処も分からないことを信じて外換銀行を売却した? これは事実は誰も納得で きない」とし「この背景には何か大きな不条理があると思う。これは腐敗問題 だと思う」と明らかにした。

また、金融当局が懲罰的売却命令をしなかったことにも李代表は「(ローンスター の)明白な不法行為と、大法院での(外換カード株価操作)最終判決があったので、 ローンスターが訴訟をしても政府が勝つ」と主張した。つまりISD(投資家-国家 訴訟)をしても、ローンスターの不法行為による懲罰的な強制売却なので、韓国 政府には責任はないという。だが政府はISDなどを理由に懲罰的売却をしなかった。

「ローンスターの裏に隠れた投資勢力、モピアの金融不正」
特検を通じ、犯罪利益の返還を

イ・デスン代表は「経験が足りずに間違って銀行を売り、莫大な損害をこうむっ たのではなく、そのファンドの後に何かの勢力が隠れて莫大な差益を得た」と し「ローンスターとしては、その投資家に、金融当局の承認に影響力を及ぼす 勢力に、明確に投資を開放した」と推定すると明らかにした。

また、「(まだ聖域に残る)モピアがここに深々と関与し続け、政権が変わって も続くかもしれない、影響力を行使し続けるかもしれない」と強調した。

ではすでに金融委員会が売却承認を決定して、ローンスターが数兆ウォンもの 相場差益を得ても、返還は可能だろうか?

これについて李代表は「犯罪利益かもしれないような部分だが、犯罪利益には 当然、はっきり調査をしなければならない」とし「犯罪が明らかになれば、そ れに対する追徴などをすれば良い問題」と整理した。

李代表は、特検が導入されるとこうした問題から始まり、ローンスターと関連 する各種の不正を調査して資金を回収できると明らかにした。

例えば、「イ・ガンウォン銀行長などは外換銀行をローンスターに売却した後、 10億以上の成果給を受け取った」とし「こういう部分は明らかに私たちとして はわいろに準じる」と明らかにした。また、「当時金融監督院局長だったビョ ン・ヤンホ氏もボゴ・ファンド(ビョン・ヤンホが2005年に設立)にローンスター が投資した」とし、これも代価性が認められると主張した。

イ・デスン代表は8年続いた問題だが、正すことはできるとし「この問題は外換 銀行だけの問題ではなく、他にも多くの問題がある。(ローンスター処理問題 が)一つの試金石になるだろう」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2012-02-01 01:21:09 / Last modified on 2012-02-01 01:21:10 Copyright: Default