畜産農支援政策、世界化の罠に陥るか

政府の畜産農支援政策、FTA協定・WTO協定違反の可能性

新年早々、大韓民国が世界化の罠で苦しんでいる。1月5日、全国の畜産農民が 2000匹の牛を引いて青瓦台前で集会を予定している中で、農林水産食品部のソ・ キュヨン長官は、農家支援対策を続けると明らかにしている。だが政府の対策 には実効性がないと言われているばかりか、さらに検討すべきいくつかの対策 は、韓米FTA協定やWTO協定に違反しかねないという指摘もある。

これは、韓米FTA協定にかかる...政府調達差別禁止と非違反提訴が可能

ソ・キュヨン長官は、韓牛の消費を増進するために、割引販売とともに軍納 牛肉を国内産にして、輸入牛肉や豚肉を政府が調節する対策を出した。

これに対して韓神大のイ・ヘヨン教授は、CBSラジオの『キム・ヒョンジョンの ニュースショー』とのインタビューで、「実効性がある対策かもしれないが、 韓米FTAが発効すればどうなるか分からない」とし「政府政策で軍納を国産だけ 利用するようにすると、米国産牛肉輸入業者や輸出業者が黙っていないだろう」 とし、韓米FTA発効以後の問題の可能性があると指摘した。

つまり、韓米FTA協定では政府調達に外国人の参加が制限できない。軍納牛肉を 韓牛だけにすると、米国の事業者の参加を事実上排除することになるため、 韓米FTA協定違反になりかねないということだ。

また韓米FTAでは、農業部門と軍納のような政府調達部門は非違反提訴にあたる。 非違反提訴とは、FTA協定には反しない措置によって、協定の締結で期待される 恩恵が無効になったり侵害された場合も、紛争解決手続きに回付できるという 条項だ。そのため米国が韓国の農業支援政策で自国の畜産業が損害を受けたと 考えれば、いつでも紛争手続きに入ることができる。

イ・ヘヨン教授は「FTAが発効すれば、政府が米国産牛肉を輸入制限しろとは言 えない」とし「不可能な話だ」と一蹴した。その上、韓米FTA協定発効後に米国 が牛肉輸入量をもっと増やせと圧力を加える可能性が高いが、それを防ぐ政府の 意志も確認できない。

イ教授は1月3日、育てた牛を飢え死にさせた事例を挙げ、「畜産農家の失望性 の自主廃業が続くだろう」とし「続々と押し寄せるFTAで、もっと牛を育ても、 何の展望もないので、いっそ育てるのをやめる方が経済的だと判断している」 ため、最悪の場合には韓牛農家がなくなると現状況を診断した。

▲昨年10月、汝矣島文化マダンで開かれた農漁民決意大会に参加した農民が星条旗を破るパフォーマンスをした。［出処:チャムセサン資料写真］

あれはWTO協定にかかる...補助金禁止違反の可能性

韓米FTAは、まだ発効していないので未来の問題かもしれないが、WTO協定違反の 問題はまさに現実となって現れる。

ソ・キュヨン長官は農家補助対策として、韓牛の軍納使用の他に被害保全直払 制の要件緩和、水産物直払制、畑作物直払制などを出した。これらの対策も、 前述の話のように少なからぬ問題を抱いている。

被害保全直払金の形で提供される農家補助金は、WTO(世界貿易機構)協定で制止 される可能性がありそうだ。WTO協定は、被害保全直払金を削減対象の補助金と 規定している。削減対象の補助金とは、貿易や生産に歪曲効果があって、履行 期間内に一定の目標水準まで削減すべき補助金で、2011年に韓国が一年間に支 給できる削減対象補助金の限度は1兆4900億ウォンだ。

問題は、政府が直払金の形で支援する農家が畜産農家だけでなく、韓-EU FTAの 締結で被害を受けるコメ生産農家など、大部分の農家を網羅していることだ。 さらに畜産農家への直払金支給要件は昨年よりも下がり、支払額が上がる可能 性があるが、WTO協定の限度によりむやみに上げられない状況だ。

そのため1月3日、統合進歩党の姜基甲(カン・ギカプ)議員は、直払金支援対策 は全く実効性がない水準だと指摘したように、実効性がないか、WTO限度にかか る四面楚歌に陥っているのが実情だ。

また、他の政府支援策として提示された農家低利ローンも「緊急に使って返そ うとしても、牛の価格が下がって返す余力がない」という金泉のある農民の話 のように、農民も四面楚歌に陥らせている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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