「延坪島を使って韓米FTA再協議の胸算用だ」

韓米FTA再協議、牛肉・自動車どこまで渡すか

政府が11月30日から12月1日までの二日間、米国で韓米FTAの再協議を進める。 牛肉と自動車などの核心分野で米国が韓国政府に一方的な譲歩を要求している という事実が知らされている中で、韓国内FTA反対の声もいつよりも激しい。

韓米FTA阻止汎国本(汎国本)は11月30日、政府総合庁舎の前で記者会見を行って 「今すぐ韓米FTA交渉中断を宣言しろ」と主張した。

汎国本は、「米国が牛肉に対する現行の関税40%廃止時限を早めようとしている。 関税が早期廃止になると国内の牛肉市場が米国産牛肉に掌握され、これは 韓牛畜産農家の大規模倒産につながる可能性が高い」と憂慮した。

汎国本はまた「米国は検疫方法や輸入肉分類などの意見の違いにより規制され ている30か月未満の内臓等の輸入を要求しているという」とし「このうち小腸 はヨーロッパではBSE特定危険物質(SRM)に分類され、米国は食べずに捨てる 部分を韓国に売ろうとしている」と主張した。

24日には米国貿易部門専門紙の『ワールド トレード オンライン』が「米国は 窮極的に30か月以上の牛肉に対する市場を開放しろとの要求に加え、30か月 以下の牛肉を使用した加工食品の市場開放と牛肉の関税撤廃期間を短縮する 方案で韓国側を圧迫する」と報道した。

汎国本は、自動車に関する米国側の要求にも言及した。

彼らは「米国が何と10年にわたるピックアップトラックの25%関税撤廃時限をさ らに延長しようと言い、3000cc以下の自動車も2.5%というほんのわずかな関税 を撤廃すると言い、米国産自動車産業が回復するまで、最低15年以上の延期を 要求している。韓国車の輸出が急増すれば、緊急輸入制限(セーフガード)も 発動できるようにしてくれと言っている」とし「ここまでくれば韓米FTA交渉を 中断しなければならない」と主張した。

現行の協定文では、米国は1500〜3000cc未満の韓国製乗用車にはFTA発効後すぐ、 3000ccを超える乗用車は3年以内に関税を撤廃しなければならない。

汎国本は特に「延坪島事態が勃発した後、韓国の米国防依存が急速に強まり、 韓米FTAの再協議が米国で行われることで、韓国政府が米国側の要求を大幅に 受け入れる不平等交渉になる」と憂慮した。続いて「米国が敏感な政治的事項 をテコにして、韓国政府に韓米FTA全面追加開放を要求した時は、韓国政府は 屈辱的な協議にはいらず当分韓米FTA中断宣言をすべき」と強調した。

韓米FTA交渉再開に対する野党の反対の声もいつよりも高い。

民主党は韓米FTA追加交渉が再開されたことに関連して「全国民の目が延坪島に 注がれている間、バラマキのいい加減な交渉をしようというのでなければ、今 すぐ交渉を中断しろ」と要求した。民主党のイ・チュンソク報道官は30日の論評 で「延坪島砲撃事件で米国への軍事的依存度が一層高まった」とし「バカ でなければこんな時に経済交渉はしない」と話した。

進歩新党も29日の論評で、「北朝鮮の延坪島攻撃により、時局が厳しい状況で、 これを機会として韓米FTA再協議を推進するのは暴雨のついでに廃水を流そうと いうもの」とし「屈辱的な韓米FTA再協議は決して認めない」と話した。

民主労働党は、通商交渉本部の関係者が29日に京郷新聞記者との通話で「交渉で 合意すれば、既存の協定文とは別の独立した文書を作る」という方針を明らかに したことに、「対米没入、事大外交」とさらに強く批判した。

民主労働党は30日の論評で「自動車関税撤廃延期などの既存の協定文を直す再 協議を追加協定書に入れるのなら、これから米国は既存の協定文の内容が自分 たちに不利だから直そうと要求すれば、いつも黙って応じなければならない」 とし「これは再協議の悪循環と無限譲歩の道を開くもの」と警告した。

一方、ハンナラ党は30日の論評で「韓米FTAは経済の90％以上を貿易で解決する 韓国にとって、世界の1/4以上の大きな市場を先行獲得する大きな機会の場」と し、第一野党の民主党に「韓米FTA批准案については交渉の後、国益に寄与する かどうかを国会で判断して検討すれば良い。いつも政府に言い掛かりをつけては いけない」と忠告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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