住所を転々とする『幽霊会社』...新種の偽装廃業か?

ヴァレオ空調コリア、清算なのか、新種の偽装廃業なのか

慶尚北道慶州市皇城洞19番地。

ヴァレオサーマルシステムコリア(株)の住所だ。法院登記簿登録を閲覧した結 果、この会社はオ○○氏が代表理事で、現在清算手順を取っているヴァレオ空 調コリア(株)と今年5月まで同じ住所だった。忠南道天安市笠場面キロ里111-7 番地に二つの法人会社があった。

新しく変わった慶州市の住所に電話してみると、そこはヴァレオ電装システム ズコリア(株)であった。

使用者側の関係者は、代表理事がオ○○氏かという質問に「そんな人はいない。 ここはヴァレオ電装システムコリアだ」と話した。

この会社は別名『慶州ヴァレオ』で、使用者側が職場閉鎖、用役投入をして、 今年労使対立が深かった所だ。1986年マンド機械(株)として出発し、ヴァレオ 空調コリアと同じように全世界125の工場と6万人余りの労働者を率いるフラン スの自動車部品会社、ヴァレオが買収した。

いったいどうなったのか。ヴァレオサーマルシステムコリアは幽霊会社か?

清算するというヴァレオ、他の法人通じて営業販売を継続

ヴァレオ空調コリアの労働者はヴァレオグループが清算でない『新種偽装廃業』 をしたと主張する。

ヴァレオグループがヴァレオ空調コリアを清算すると言って、ヴァレオサーマ ルシステムコリア(以下サーマルシステム)を通じ、完成車(ルノー三星など)に 自動車用エアコンのコンプレッサ営業と販売を続けているという。

金属労組忠南支部ヴァレオ空調コリア支会は、ヴァレオがサーマルシステムを 利用してヴァレオグループの日本工場、中国工場を通じ逆輸入したコンプレッ サを供給、営業と販売を続けていくと説明した。

サーマルシステムは、逆輸入したコンプレッサを大邱のシンソンデルタ(株)で 組み立て、モジュール化して、これを完成車メーカーに納品する形で運営する。

パク・サンス支会事務長は「サーマルシステムは生産基地と事務所もない幽霊 会社で、単純な輸入販売商に過ぎない。韓国の市場状況が難しく、清算でなく 社名だけを変更して、完成車メーカーへの納品を続けている。現在ルノー三星 自動車に納品されるシステムおよびコンプレッサは、ヴァレオが90％以上納品 している」と話した。

これまでヴァレオ空調コリアはサーマルシステムに納品し、サーマルシステム が完成車に納品する形式を取っていた。

このように複雑な構造について支会は「当時、使用者側は顧客の完成車メーカー が『コンプレッサ単品しか生産しない会社は受注競争から除いており、モジュー ル化を完成したシステム会社だけに入札の参加を保障する』とし、ヴァレオグ ループが任意に作った法人だという。二つの会社が同じ会社のように説明した」 と伝えた。

使用者側はサーマルシステムについて『幽霊会社ではなく、ヴァレオ空調コリ アと関係がない』と反論した。

サーマルシステムは、△07. 12. 21に設立した会社で、ルノー三星自動車から 注文を受けて日本で生産したエアコン部品を購入、販売する事業を営んでおり、 生産工場は存在しないという点、△4人の勤労者を雇用して業務を遂行している 点、△会社の株式は100%ヴァレオジャパンが保有するなどを上げた。支会の主 張と同じように使用者側は製品販売を続けていると認めた。

このように新種の偽装廃業が社会的に提起されているのに、韓国社会はそれを 判断する基準ばかりか、防ぐ装置もない。

法律事務所セナル所属のキム・チャゴン弁護士は、「営業活動を続け、企業そ のものをなくすのは多国籍企業だから可能な構造だ。企業を解散せず外形だけ 作る韓国企業の偽装廃業とはちょっと違う。現在の法では防ぐ装置がない」と 説明した。

数百億ウォンの費用を甘受して工場清算?

新種の偽装廃業に対する疑惑は続く。

サーマルシステムは、代表理事のオ○○氏を含み4人で構成されている。支会は、 呉氏はヴァレオ空調コリアの幹部で、両社が単一経理部体系の『おかしな構造』 だったと指摘した。

パク・サンス事務長は「サーマルシステムの住所もなく、経理は一人で、職員 の賃金も共に計算し、経理の名前で出して... 一つの会社とみるべきですか、 別の会社とみるべきですか？」と激昂した。

財務財表上、170億ウォンほどの機械と設備が2億5千万ウォンほどの安値で売却 されたのも疑問だ。また使用者側は構造調整費用として160億ほどの費用がかかっ たと労働委員会で主張した。数百億ウォンの費用を甘受して、工場清算したこ とを労働者たちは納得できなかった。

また2004年、ヴァレオが持分100%を確保して経営権を全て買収、2005年にヴァ レオ空調コリア(株)と商号を変えた後、会社は黒字を出し続けた。2005年には 約5億7000万ウォン、2006年には約34億2000万ウォン、2007年には約13億1000万 ウォン、2008年には約2億9000万ウォンだ。

しかしヴァレオは経営が難しいとし、毎年売上の3.9%をブランチ手数料の名目 で別に利益をあげる二重の姿を見せた。

清算手続きも問題だ。法律事務所セナル所属のキム・チャゴン弁護士は「使用 者側は清算手続きの過程を一部守らなかった。清算手続きを履行しろと主張し ている」と伝えた。

だが使用者側は2008年の国内自動車総販売台数を根拠として、コンプレッサが 供給過剰状態で、顧客社(完成車メーカー)の動向を見ると、納品物量が大幅に 減少、売り上げ急減など、対外的な経営変化により清算したと主張した。清算 手続きにも問題がないといった。

緊迫した経営上の整理解雇... 必要だったか?

解雇の要件も争点だ。解散、清算は会社側の財産権行使で、整理解雇要件を備 える必要がないという内容の大法院判例がある。使用者側はこれを主張した。

しかし支会は正当性が欠如した不当な整理解雇だと主張した。法人が解散して も、その事務と勤労関係が存続し、清算手続きとして清算人が何の制限もなく 解雇できるものではないという点だ。また経営上の解雇は整理解雇に符合する と勤労基準法に明示されている。

だから当期純益の累積額が相当な状況で、緊迫した経営上の整理解雇が必要だっ たのか疑問が提起される。

この他にも支会は使用者側の解雇回避の努力がなかっただけでなく、解雇選定 の合理性と公正性の問題、解雇を避ける方法と解雇の基準などを労組に通知し た事実がないという点を上げた。

労働者たちは「支会の譲歩も受け入れず、労使対立を誘発した会社が整理解雇 をした」と怒った。これまで退職金の中間精算留保、油類費、会食費留保など、 多くの部分を譲歩しても会社が受け入れなかったという。

ついに使用者側は2009年8月頃に金属産業使用者協議会を脱退し、一方的に希望 退職を実施、11月31日付で解雇を強行した。

イ・テクホ支会長は「会社は清算の理由もまともに説明していない。ラインで 機械を動かしているのに清算するとし、管理者が出て行くという調子だ。労使 関係も良くなかったが、準備された清算という疑惑を消せない」と、はがゆさ を訴えた。

労働者たちは工場清算、労働者全員整理解雇撤回を要求して11か月戦っている。 8月21日、奇襲的に用役が工場に入り、暴力事態が起きた。支会によれば用役が 常に工場周辺を歩きまわっているという。労働者の職場は危険な空間に変わり、 一触即発の雰囲気だ。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2010-09-09 00:40:48 / Last modified on 2010-09-09 00:40:50 Copyright: Default