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LNJ Logo 韓国:日本遠征闘争団へのインタビュー
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イビョンヒョン民主労働党団長

「日韓FTAは虚像だ」

民主労働党からは今回の遠征闘争に5人が参加した。 この期間中、日韓FTAを阻止することはもちろん、新社会党を訪問して 日韓FTA阻止闘争に賛同を要請する等、活発な活動を行っている。 イビョンヒョン党労働委員長が民主労働党の遠征闘争団を率いている。

・民主労働党が今回の遠征闘争に参加する理由は。

*▲イビョンヒョン民主労働党団長(C)毎日労働ニュース*

「政府が話すように、日韓FTAは長期的には利益になるのではなく、 それが虚像だということを明らかにして、日本の労働者、民衆と連帯し、 日韓FTAを阻止するためにここきた。 きてみれば、日本の労働者たちも日韓FTAで困難に陥らざるをえないことを 確認した。」

・日本で直接闘争をして、どう感じたか。

「(外務省の中にいる)韓国政府交渉団を見て、 政府は何を考えて交渉に臨んでいるのか、 何故公開できず、意見を取りまとめないのかがはっきりとわかった。 政府は労働者・民衆の生が疲弊させられることをよく知っている。」

・民主労働党の今回の闘争の課題は。

「日韓FTAは必然的に、産業の従属化、製造業の共同化をもたらすだろう。 民主労働党は、労働者、民衆の生が一歩進んだ闘争をはじめるだろう。 また、今回日本の新社会党と会って日韓FTAを阻止するための 共同事業を提案するつもりだ。」

ヨンユンジョン記者 yon@labortoday.co.kr

2004-11-02 午後7:08:55入力 (C)毎日労働ニュース

原文

チョジュノ日本遠征闘争団団長

「日本政府は必要以上に緊張、最後まで闘争する」

民主労総は、今回の日本遠征闘争に50人あまりの組合員を送った。 日本遠征闘争団には、現代車、起亜車、部品会社労組などの 金属事業場をはじめ、公共連盟、全教組、サービス連盟などからも参加した。 今回の遠征闘争団の団長でもあった チョジュノ民主労総組織強化特委員長から話を聞いた。

*(C)毎日労働ニュース*

・今日、日本の警察と大小の体当たりがあった。日本現地での闘争の感想は。

「私達が韓国で闘争している状況とは違う。 日本政府は必要以上に緊張しているようだ。 しかし、われわれは動揺することなく、強固な闘争を継続した。 日本の警察の阻止にもかかわらず、断固として立ち向かい、守った。」

・日韓共同闘争には特別な意味があるように見える。

「日本では、30分以上集会をすることが難しいらしい。 しかも、外務省の近くでは一度も座り込みをしたことがないらしい。 外務省前で長時間、座り込みの場所を確保した今日の闘争は、 実際にはかなり程度が高い闘争だった。 日韓共同闘争における新しい刺激になった。」

・今日の闘争の意味は。

「新自由主義世界化の本質は、超国籍資本が利潤創出のために 民衆の生活を破片化させることだ。 われわれは、世界の労働者と民衆が共にこれを阻止する闘争を経験している。 今回の共同闘争は、全世界の民衆が共に新自由主義的な世界化を 阻止するために立ち上がる延長線上にいる。 このような闘争が日常化して、互いに経験を分かちあえるといい。」

ヨンユンジョン記者 yon@labortoday.co.kr

2004-11-02 午後7:08:34入力 (C)毎日労働ニュース

原文

イグァンボ韓国労総代表団団長

「韓日FTA交渉過程透明に公開しろ」

韓国労総からは、今回の日韓FTA阻止共同闘争に計14人の組合員が参加している。 韓国労総本部から5人、金属2人、金融3人、忠南・大田・大邱・蔚山本部 それぞれ1人ずつが参加した。 イグァンボ韓国労総中央研究院の副院長が代表団を率いている。

・韓国労総の今回の遠征闘争目的は。

*▲イグァンボ韓国労総団長(C)毎日労働ニュース*

「日韓FTAが締結されると韓国の鉄鋼、機械、電気、電子産業が崩壊し、 構造調整が加速するだろう。 また、日本の要求で労働市場の柔軟化など、勤労条件が悪化するだろう。 韓国労総はこれを阻止するために、下半期に民主労総と共に共同闘争を行っている。」

・二日目の日本遠征闘争が進んでいる。簡略に評価すると。

「今回の闘争は、両国の政府に労働者・国民の憤怒を見せる契機になっただろう。 しかし、FTAに対する労働者・国民の認識はまだ高くない。 韓国労総も代表を選んで遠征闘争をしたからには、 帰った後で日本の状況を伝えて、 日韓FTAに対する認識を高めることに乗り出そうと思う。」

・1日に連合と共同声明を採択した。その意味は。

「共同声明に立つ日韓FTAを通して非正規職拡散など、 労働者の生活の質の悪化が憂慮されるという点に対して共有し、 FTA交渉過程の透明な公開を要求した。 これは、両国の政府が労働者と国民の知る権利を保障せず、 密室交渉が望ましくないという点を確認したわけだ。 労働権と労働条件を後退させれば、連合と歩調を合わせて対応するだろう。」

ヨンユンジョン記者 yon@labortoday.co.kr

2004-11-02 午後7:08:47入力 (C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)


Created byStaff. Created on 2004-11-06 06:52:42 / Last modified on 2005-09-05 05:16:38 Copyright: Default

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