米国ファストフード労働者、「生活賃金は人権だ」

火がついた生活賃金争奪闘争、来年は約20州で最低賃金引き上げへ

米国のファストフード労働者たちの生活賃金争奪運動に火がついて、最低賃金値上げのニュースが続いている。闘争を主導する低賃金サービス労働者たちは、生活賃金は人権だと話す。

12月8日、マスコミの報道によれば、今年はカリフォルニア、ニューヨーク、 ニュージャージー、コネチカット、ロードアイランドの5つの州が最低賃金値上 げを決定し、来年にはすでに値上げ計画が確定した5つの州を含み、21の州が 連邦政府より高い水準で最低賃金を上げるものと見られると報道した。

これ以外にも、メリーランド、モンゴメリー、ジョージカウンティでは先月、 2017年まで時間当りの最低賃金を11.50ドルに上げた。ワシントンも先週、同じ 規模で最低賃金を上げた。ワシントン州のシータック(シアトル・タコマ)市で は、住民投票で最低賃金を15ドルに上げて、今後も物価連動率を適用して引き 上げることに合意した。

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火がついた生活賃金争奪闘争

火がついた最低賃金値上げの流れは、ウォルマートとファストフードなどの 低賃金サービス産業労働者たちの生活賃金要求運動から始まり、急激に広がった。

昨年6月以後、ウォルマートの労働者たちは不当労働と労働運動活動家に対する 会社の報復に反対し、最低賃金値上げを要求してロサンゼルス、ダラス、シア トル、サンフランシスコ、マイアミ、ワシントンD.C. などで続々とストライキ デモを行い、10月にはウォルマート50年の歴史で初めて、米国12州の28店舗で 同時ストライキを組織した。一か月後の11月23日のブラックフライデーには、 全国の約1000店舗で歴史上最大のストライキを組織し、今月は1500店舗で同時 ストライキを繰り広げた。

ファストフード労働者も似た時点の昨年11月ニューヨークで史上初めて約20店 で200人規模のストライキを行い、最低賃金値上げ運動を行った。労働者たちは、 ウォルマートの仲間と同じように労働組合の組織権と15ドルの生活賃金を要求 した。労働者たちは今年の8月にも約50の都市で賃上げを要求してストライキを 行い、12月5日には100都市で同時ストライキを行った。

低賃金サービス労働者のストライキは、全米サービス労組(SEIU)と共にシカゴ の「ファイト・フォー15」、ニューヨークの「ファストフード・フォワード」 といった地域団体が支援している。

低賃金ファストフード労働者たちが率いる人生のための闘争

生活賃上げ運動を率いるサービス産業労働者たちは、米国で最低の低賃金職種 に属する。

1千万人が従事する米国ファストフード産業の規模は2千億ドルにのぼるが、 マクドナルドの元最高経営者ジム・スキナー年間約9百万ドルを稼いでいるのに、 労働者たちはこの500分の1にもならないわずかな月給を受ける。

ファストフード労働者の平均賃金は8.69ドルで、このうち13％だけが職場の医療 保険の恩恵を受けている。しかしほとんどが連邦最低賃金基準の7.25ドルより 低い給与を受け取る。一例としてニューヨーク市のファストフード労働者の 年平均収入は1万1000ドル程度だ。これらの多くは20-30代の若い女性労働者 でもある。

そのためワーキングプア職種とも呼ばれるファストフード労働者たちは、 政府の補助金で細々と生きていくケースが珍しくない。

12月5日のストライキに参加したマクドナルド労働者のアレクシス・バスケスは 「会社は連邦政府の支援で数百万ドルを稼ぐが、私はバス代も払えず歩いて 出勤している」と話す。

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最近のカリフォルニアのバークレー大学とイリノイ大学の共同研究によれば、 米国のファストフード労働者の約52%が2007年から2011年の間に最低1つの公共 扶助を受け、この費用は約70億ドルにのぼる。対照的に、国家から扶助を受け た米国の全労働者は25％だ。ファストフード労働者たちの公共扶助を受ける 割合が高いのは、低賃金、短時間労働と低い手当てのためだ。

「ポリシーマイク」によれば、ハーバード大学経済学科のローレンスF. カッツ 教授は「長期間の傾向は、低賃金労働者の利益にならないことが明らか」とし 「会社は新しい労務管理、パートタイム労働、労働組合弱化と最低賃金法を 利用して、賃金を下げてきた」と指摘する。

低賃金サービス労働者の生活賃金要求デモは、単に低賃金のためだけではない。 多くの労働者たちは、生活苦により心理的苦痛を訴えるなど、難しい条件にある。 そのため彼らの生活賃金争奪運動は、人間的にさらに良い暮らしのための運動 でもある。

労働者たちは大々的なストライキ闘争で生活賃上げを来年中間選挙の主要争点 に浮上させた。米国のオバマ大統領は最近、連邦最低賃金基準を10.10ドルに上 げることに賛成すると明らかにした。しかし共和党の一部議員も値上げの方針 を示し、生活賃金争奪運動にさらに弾みがつく展望だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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