住民無視のタワマン建設

板橋区・北区赤羽各再開発地域の連帯行動始まる〜高島平で「住研集会」

大場ひろみ

＊タワマン予定地の小学校跡地（左手前）

去る１１月２３日、高島平団地におけるタワマン建設と一部区域の建て替え再開発計画に対し、見直しを求める住民が中心となって、高島平地域センターで「住研集会」が開かれた。参加者はおよそ６０人。元日本住宅公団の技術者で、「国民の住まいを守る全国連絡会」代表幹事の坂庭国晴さんの基調報告の後、今回は先日の記事「大山で6回目の再開発反対デモ―『オール板橋』で再開発に揺れる町同士が連帯―」http://www.labornetjp.org/news/2025/1005hokoku でお伝えした、大山、上板橋、赤羽、高島平の再開発問題を抱える地域の団体が連携する動きの一環で、各地域からの報告が続いた。報告を受けて稲葉奈々子上智大教授らのコメントもあった。坂庭さんの報告では、１９６９年の都市再開発法等、法の制定・改正から１９９０年代後半からの大幅な規制緩和により、タワマン建設ラッシュとなる現在までの流れを追ったが、それによれば東京２３区の２０２４年以降のタワマン建設予定は、計１３０棟5万５千戸に及ぶという驚愕の数字である。このような建築激増の背景にあるのは何か。

例えば赤羽からの報告では、区長は「稼げる北区」を標榜しているという。現在再開発の予定となっている「せんべろ街」の再開発に対して、区は「土地の高度利用」を８００％まで達成すると主張。防災や老朽化した建物の建て替えだけなら、何も高度利用などしなくてもいいのに、再開発法などで繰り返し出てくる「土地の高度利用」という錦の御旗によって、見込まれる土地と経済活動の利益を増やし（つまり出来る限り高層化して床面積を増やし）、税収を上げるつもりだ。このためには、再開発への国からの補助金交付が欠かせないが、国土交通省は今年3月、人件費、資材費高騰などのため補助金交付を制限する通達を出した。これによれば北区は国交省の通達に達せず、補助金の交付を受けられないので、「立地適正化計画」という申請をして通そうと目論んでいるが、ここには高度利用とはあってもタワマンのタの字もないそうだ。それもその通り、『立地適正化計画の手引き』（国土交通省都市局都市計画課）には、「再開発・高層マンションを前提としたものではない　都心部への人口の一極集中、土地利用の高度化を促すものではなく、都市全体の都市構造をバランス良く転換していく事が重要」と書かれている。既に事業計画が認可されている「第1地区」は建設費高騰のため事業が2年先延ばしになった。

＊建て替え予定の33街区

高島平では、板橋区が区有の小学校跡地とＵＲが運営する団地33街区の一部の土地を交換してＵＲの賃貸タワマンを小学校跡地に建てる計画だが、坂庭さんによれば、ＵＲは現在、UR賃貸住宅の新規建設は行わず、民間の新規建設を支援し、都市再生事業においても民間支援の組織である（ちなみに都市再生業務は赤字｟２３，２４年度とも｠で、賃貸住宅業務において黒字を出している）。タワマンを新規建設するには、既存のUR賃貸住宅の建て替えという建前とセットでなければ行うことができない。しかも民間事業者との協力が求められる。高島平の再開発で民間から名前が挙がっているのは三井不動産。住民は板橋区とURと住民が参加する合同説明会を要求しているが区もURも応じないという。区の言い訳は「合同説明会を開くと無用な混乱が起こる」というもの。URと一緒にいたら何かまずいことでもあるのだろうか、無用な混乱を招いているのは区の方だ。

このような行政と民間が絡んだずさんな計画の陰で、例えば大山のタワマン予定地・ピッコロ地区の住民は、都によって揺さぶりをかけられている。「来年6月には退去。あなたには拒否する法的権利はない」。また補償金の調査をしに来ないと思ったら「あなたが拒否している」と勝手に決めつけ。すったもんだした末に「土地調査はこっちで勝手にやった」と、書類に押印を迫られたという。地上げのヤクザ以下である。

高島平の人々は「住まいは人権」という標語を掲げている。この基本原理が蹂躙されている再開発の実態。フランスで１９９０年に、地上げのための放火で住まいを失った人々の公営住宅への入居を求めて活動を開始したＤｒｏｉｔ　Ａｕ　Ｌｏｇｅｍｅｎｔ（ＤＡＬ）という組織がある。メンバーが１１月上旬に来日、今回も登壇した稲葉奈々子上智大教授等と共にシンポジウムを開催して高島平住民も交流した。ＤＡＬによれば、毎年3月にカンヌで「不動産プロフェッショナル国際マーケット会議（ＭＩＰＩＭ）」というイベントがあり、民間のデベロッパーだけでなく、各国政府や自治体関係者が、不動産投資への誘致のために公共財であるはずの土地や住宅を商品として売り込むそうだ。ここに日本政府も毎年参加している。外国人の土地購入制限がうんとかなんとか国内向けには言ってるくせに、堂々と外国に売り渡して金儲けの種にしているではないか。ＤＡＬはこのイベントにも毎年抗議活動を行い、また高島平に関しては、町から以前の住民を追い出し、富裕層向けに作り替えるジェントリフィケーションであると指摘している。ここには、住む権利は「社会的共通資本」であるという思想が通っている。彼等は高島平の住民に対し連帯を表明している。再開発に苦しむ各地域とも連携できたらいい。

＊星さんの掲げるプラカード

今年2月から毎日、タワマンに伴う道路貫通工事のために破壊されようとしている高島平の緑地帯の角で、3丁目住民の山名さん夫妻はプラカードを持ってスタンディングを始めた。今は星さんが時々お連れ合いと交替で毎日続けられている。愛する町を守ろうとする静かな抗議。だんだん話し合う人が増えてきたそうだ。