共謀罪、見送りは誤報!! 一般報道を信用してはいけない!

10月25日、衆議院議員面会所で「共謀罪の強行採決を許さない！緊急集会」が 行われた。しかし、集まったのは40数名。主催者が「マスコミが『今国会は見送り』 という報道をしているがどうなるかわからない。直接、こうした場で議員からの 報告をうけ、情勢を認識し反対の行動などを強めていかなければならない」とあいさつ。

おなじみの社民党の保坂議員からは「議論をすればするほどボロがでるから、 一挙に強行採決しようという方針なのではないか。与党からは『見送りは誤報だ』 という声もある」。福島みずほ議員（写真上）からは「防衛庁の省昇格の問題もある。国民投票 法案は衆議院で辻元さんががんばっているが、民主党からは修正案の検討をという話も ある。しかし、修正案といっても、与党案と97%同じもので、春の共謀罪法案の時のよ うに、丸のみして成立させる危険もある。共謀罪、教育基本法改悪、国民投票法案など、 悪法を通そうという動きにみなさんとともに闘っていくつもりだ」と発言。

また、共産党の仁比議員（写真上）からは「廃案まで追い込んでいかないといけない」。 法務委員会からの報告では、「委員会の討論の中でも、自民党議員に『今国会で 成立させないという報道があるが、そういうつもりがあるのか』と問いつめたところ、 『自分たちは今国会で成立させるつもりだ』という回答だった。メディアがどこから 先送りをという情報を得たのか不明だが、共謀罪の反対運動の沈静化の為に、今国会は 見送りという報道を与党が流しているのではないか」との発言があった。

確かに、今回の集会のように「見送り」報道がされると、集会参加者はぐっと減る。 しかし、審議が始まればすぐに強行採決されるかもしれない状況では、油断はならない。 出版労働者としては、マスコミという同じ産別で働く人たちが政府に利用されているという 状況に憤りだけでなく虚しさも感じる(新聞労連や民放労連は何をしているのだ?)。 特に、共謀罪という表現の自由が侵される法案に無関心でいられるマスコミ労働者には 鈍すぎると言わざるを得ない。今国会で法案が通ったら、マスコミの責任は重大だ。 自らの首を絞める法案に手を貸し、自由にモノが言えない社会を作り出したのもマスコミ ということになる。(A.H/出版労働者)