神奈川県労働委員会の「求釈明」に対し、トヨタは釈明の必要なしと居直る！
http://www.green.dti.ne.jp/protest_toyota/ref/syakumei.pdf

　神奈川県労委は現在審問に移るべきか否かを巡って決定的な時点に突入してい
る。神奈川県労委は一度審問に移ろうとした。しかしトヨタ側の強力な抗議に
よって、神奈川県労委は使用者側と組合側に対して「求釈明」を行い、その回答
を検討して審問に移るか否かの決定を行うとした。

　問題は日本のトヨタ本体にフィリピンの不当労働行為についての「使用者性」
があるのかを巡って争われている。たしかに、海外子会社は、独立法人としてト
ヨタ日本本社から独立している。しかし、トヨタが自己の支配下に置けない企業
に「トヨタ」の名前を使わせるはずがない。トヨタは資本と技術・ノウハウ、戦
略的分業体制によって海外子会社を完全に支配している。フィリピントヨタはグ
ローバル企業トヨタの一部に過ぎない。
http://www.toyota.co.jp/jp/strategy/imv/index.html

　フィリピントヨタはトヨタ本体と海外子会社からの部材(中間材)の供給なしに
はまったく企業運営できない。トヨタは「トヨタ」の名前が使われている全商品
に責任を負うと同時に、トヨタの名前が使われているすべての会社の争議に責任
を負うことは自明である。そして、この自明の事をめぐって「審問に移るか否
か」と紛糾している。それはこのフィリピントヨタ問題が労働委員会で多国籍企
業の「発展途上国」での労使問題を扱う最初の事例であり、この事例の扱い方が
及ぼす影響が計り知れないからである。

　そして、トヨタは神奈川県労委の求釈明を事実上拒否した。彼らが拒否した理
由は、彼らがフィリピントヨタを支配していることを明らかにしたくないからで
あり、真実を恐れているためである。そして世界のトヨタが「発展途上国」の労
使関係を日本で裁かれる最初の会社になりたくないからである。

　１１月２１日(月)午前１０時、神奈川県労働委員会に注目を！全力で結集を！

フィリピントヨタ労を支援する会
http://www.green.dti.ne.jp/protest_toyota/

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