本文の先頭へ
LNJ Logo 国民投票法案反対キャンペーン
Home 検索
 


トピック: 国民投票法案反対キャンペーン

安倍政権は「5月3日の憲法記念日までに国民投票法案を成立させる」 と明言しています。政府与党が押し進めているこの「国民投票法案」は 改憲手続きの為の法案であり、民主的なやり方で民意を問うような 法案ではありません。 有効投票者数の過半数で決まってしまい、最悪で国民の4分の1の賛成で 憲法がかえられてしまいます。 また、今の法案ではメディア規制について何のルールも定めていません。 「国会議席数に応じて」選ばれた「広報協議会」がテレビの放送時間、 回数、新聞掲載の寸法まで決めてしまいます。今の国会の多数派は 改憲派です。金にモノを言わせることができる人たちは、どんどん 自分たちの考えを宣伝することができるようになります。 メディア規制についてはルールが定められていないのに、公務員や 教育者(私立・公立を問わず、小学校教員から大学教授まで)に対しては 「地位を利用」した国民投票運動が禁じられています。 違反したものには最大で禁固2年という、信じられない表現の自由への 規制です。今でさえ、君が代不起立などで多くの教員が思想・信条の自由、 表現の自由を侵され、処分されています。憲法改悪に反対する多くの 教員、公務員の人たちをモノが言えない状態にしておきながら、メディアを使って 改憲派の意見を垂れ流し、何が公平な「国民投票」と言えるでしょうか。 この法案は改憲派と護憲派が対等に投票で民意を問えるものでは全くあ りません。「憲法を変える」というすべての国民に関わる重要な法案にも関わらず、 一般メディアはほとんどこの法案について取り上げていません。 このままでは、ほとんどの人が知らない間に 憲法を変える法案が成立してしまいます。 私たち表現することを生業とした人たちが、一般の人たちの表現の自由が 侵されかねない法案に無関心ではいられないと思います。また、もっと重要な 9条を変え、集団的自衛権を盛り込み、戦争ができる憲法にする という事は、表現者以前の、人間としての私たちの生存権も脅かし、表現の自由 を持たない国にするという事と同じではないでしょうか。

以下の記事があります:

次ページ

このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について