近所のコンビニほど多いフランチャイズ病院

［ワーカーズ・イシュー(2)］「営利病院できないからMSO会社はだめという法があるか」

▲ベトナムのホーチミンにあるミューズクリニック［出処:ソウルリーガー］

営利病院とは、単純に言えば「営利を目的にする病院」、 ないしは「営利法人が運営する病院」程度に定義できる。 国内で営利病院というと、まだ開院していない済州国際緑地病院程度をいう。 政府とマスコミも国際緑地病院を国内1号の営利病院だと呼ぶから。 だが本当に韓国の土地に『営利を目的に』して、『営利法人が運営する』病院がないといえるだろうか? とんでもない。 「営利病院の呼び水」、あるいは「営利病院の迂迴路」と呼ばれる営利病院は、 私たちの周辺に山のように存在する。 病院のコンビニ化、企業化、フランチャイズ化を追求して、 図体を大きくしている病院。 礼儀正しい言葉でMSO(病院経営支援会社)と呼ばれる企業がその主人公だ。

MSOではなく営利病院

まず医療法に明示された原則から調べよう。 医療法によれば、韓国で医療機関を設立できる主体は、医療関係者や非営利法人だけだ。 そして非営利法人が運営する医療機関の病院収益は、 無条件に病院に再投資しなければならない。 病院の収益を外に引き出すことはできないということだ。 そればかりか、医療法には「1人1か所」の原則がある。 医師が二つ以上の医療機関を開設または運営できないということだ。 だが道を歩くと、まるでフランチャイズのような同じブランドの病院が簡単に眼に触れる。 医師一人当たり一か所の病院しか作れず、 非営利医療法人の収益投資も制限されているのに、 なぜ「フランチャイズ」が生まれるのだろうか。 この秘密はまさにMSO(Management Service Organization)、 すなわち病院経営支援会社という迂迴路にある。

BK整形外科の代表院長で(株)ヒュジェルの創業者、 済州営利病院迂回投資疑惑を受けているホン・ソンボム院長を例にあげよう。 現在、中国まで進出して「上海ソウルリーガー病院」の代表院長までしている彼が、 果たして国内では遊んでばかりいるのだろうか。 これもまたとんでもない話だ。 ホン院長は2016年、あるモバイルゲーム専門企業を買収した後、ソウルリーガーという商号に変更した。 (株)ソウルリーガーは病院経営支援会社(MSO)だ。 MSOとは、医療行為を除き、病院経営に関するあらゆるサービスを提供する会社をいう。 広報マーケティング、人員管理、購買、会計など病院運営に必要なサービスを提供する一種の持ち株会社だ。 こうしたサービスを提供する代わりに、サービス費用と手数料、ブランド使用料などを取って利益をあげる。 医療と経営を分離し、経営会社を通じて営利追求を可能にする方式だ。

(株)ソウルリーガーは「ミューズクリニック」という病院のブランドを所有している。 ミューズクリニックは全国に23の支店がある。 3つの支店を持つ「フィーラインクリニック」と5つの支店がある「スキンアンドビーム」、 ソウルリーガー皮膚科、ココナッツ歯科まで合わせれば、 全国で30の提携病院に対してブランド広報、職員管理、行政業務などの経営支援サービスを提供する。 ソウルリーガーの最大株主は(株)ヒュジェルの前代表で、 ホン院長の最側近であるS弁護士だ。 2017年の企業公示によれば、 ソウルリーガーはホン院長個人が2.36%の株式を、 ホン院長が100%の株式を所有する(株)HSBカンパニーが4.06%を、 ホン院長が代表である(株)ソウルリーガー・コスメティクスが2.36%を所有している。 ソウルリーガーの売り上げの割合はMSO事業が92.86%を占め、 2017年の売上額は143億7200万ウォンだ。

「営利病院はいけないからといって、MSOもだめだという法があるか」

MSO会社は医師が医療機関を開設して運営するが、 必要なサービスを提供する役割だけをしなければならない。 特定の人が2か所以上の病院を開設し、これを実質的に支配したり運営に介入してはいけない。 後者の行為で問題になったのがまさに「UD歯科」だ。 UD歯科は全国120の支店を持つMSO系統の伝説のようなフランチャイズだ。 過去にここは「UDメディ」という経営支援会社が全支店の不動産を所有し、 経営や職員管理、会計を陣頭指揮した。 医師は支店に雇用され、基本給なしで売り上げによるインセンティブを賃金として受けた。 こうした構造により、過剰診療と不法手術などの問題がおきた。 無分別なMSO会社経営を規制するために、2011年に制定された医療法がまさに「1人1か所」原則だ。

2012年8月、1人1か所法案が施行された後、 あちこちの病院の実質的運営権を持っていたMSO病院は株式を売却して資本構造を変えていった。 院長1人直営体系で協力歯科体制などの構造に変革する形だった。 これを通じて病院の運営権は各支店に分散したが、 経営サービスの提供に対する利益を蓄積し、 これをもうひとつの利益追求事業に投資するMSOはそのまま残った。 そして病院はMSOを通じて支店を拡大し、収益をあげながら、数百億の資本を蓄積している。

この過程で民主党の行き違いもあった。 1人1か所法案が施行されてから9か月後の2013年4月、 徐瑛教(ソ・ヨンギョ)民主党議員が該当法案に7年間の猶予期間をおく法案を準備するという知らせが伝えられたからだ。 MSO会社を民主党政権が導入したという責任論もある。 実際に、国内でMSOが議論され始めたのは盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の時だ。 2006年12月、財政経済部(現企画財政部)は 「サービス産業競争力強化対策」で初めてMSOに言及した。 特に、報道によれば盧前大統領はその年、医療機関の代表と会った席で 「営利病院は難しいが、医療法によればMSOをするなという法はない」と言質を与えた。

当時、そこにいた人物の中には盧前大統領の腰の手術をしたウリ病院のイ・サンホ理事長があった。 彼は(株)ウリドゥルHMというMSO会社を設立し、国内12の支店点をはじめ、 インド、ドバイ、トルコ、シンガポールなどにも海外ネットワーク病院を広げている。 ウリドゥルHMの最大株主はイ・サンホ理事長で、 2017年には87.37%を保有している。 売上額は155億8411万ウォンで、営業利益は36億4622万ウォンだ。

▲ベトナム ホーチミンにあるミューズクリニック ［出処:ソウルリーガー］

数百億の資産を積む医療機業、MSOは本当に「営利化」ではないのか

盧武鉉政権の時に韓国に導入されたMSO会社は、 2006年以後、幾何級数的に増加した。 2006年11月にはMSO病院を中心として「大韓病院・医院ネットワーク協会」が発足した。 現在は「大韓ブランド病院協会」に名前を変えた。 ここには営利病院の導入を積極的に要求してきた医療界の人々が布陣している。 協会の会長出身のパク・インチュル イェ歯科院長と、 アン・ゴンヨン コウンセサン皮膚科院長(現コウンセサンコスメティック代表)などは、 営利病院をはじめとする医療産業の市場競争導入を主張してきた。 イェ歯科は2017年基準全国90の支店を持つ最大規模のMSO病院で、 コウンセサン皮膚科も全国に14の支店を持っている。 特にアン・ゴンヨン院長はホン・ソンボム院長とかなり緊密な事業パートナー関係だ。 彼はホン院長が2014年に中国に開院した上海ソウルリーガー病院医療スタッフとして参加し、直接現地診療をした。 また彼はホン院長のMSO会社であるロケットモバイル(現ソウルリーガー)の社内理事を歴任している。

現在、韓国ブランド病院協会の副会長はユン・ヨドン(株)ポールスター・ヘルスケア代表理事だ。 ポールスター・ヘルスケアは、病院のMSO事業をはじめ、 遠隔医療研究開発、医療観光、医療システムおよび医療機関海外進出などの事業を展開する会社だ。 ユン・ヨドン代表理事は「大統領直属4次産業革命委員会」のヘルスケア特別委員会1期委員に名前を連ねた。 大韓ブランド病院協会によれば、 現在、病院経営支援会社形態の病院・医院76社が会員に加入している。 これらの中で図体が大きい会社は数百億大の資産を積んでいる。

有名な脊椎関節専門韓方病院の「自生韓方病院」は、国内に21の支店と米国に5つの支店を持つ大型チェーン病院だ。 自生韓方病院のシン・ジュンシク理事長は、(株)JSD1(旧自活)という病院経営支援会社を設立した。 この会社はシン理事長の息子が株式の40%を、シン氏が30%、長女と次女が各々10%、代表理事でシン氏の妻が10%を所有する家族企業だ。 2017年にはJSD1の営業利益は212億6093万ウォンで、 当期純利益は161億9870万ウォンを記録した。 積んだ利益余剰金は673億460万ウォンにのぼる。 韓国をはじめ、米国、中国など61の支店を持つハムソア韓医院も代表的なMSO会社とされる。 ハムソア韓医院の設立者のチェ・ヒョギョン代表は、 2005年に(株)ハムソア製薬まで設立し、健康機能食品販売も始めた。 彼は2012年と2017年の大統領選挙で文在寅キャンプの政策特別補佐官になり、 2017年末には福祉部長官政策諮問官に委嘱された。 だが彼は政策諮問官職を返戻し、昨年1月に韓医師協会長に就任した。［ワーカーズ51号］

原文(ワーカーズ/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。