職場カプチル消火用水、ユン・ジヨン弁護士

［ワーカーズ］かけら集め

「会社の不満は 多いですか？」

「職場パワハラ119」のスタッフの名刺に書かれている文句です。 スタッフたちはハンバーガーを買いに行ったファストフード店で、 情報提供者などと会う席で名刺を配ります。 少数者、社会的弱者の人権保障と人権の境界を拡張するための公益人権法財団「共感」で活動するユン・ジヨン弁護士は 「職場パワハラ119」の法律スタッフです。 労働問題全般を合わせて対策機構活動をするのに忙しかったユン・ジヨン弁護士は 「職場パワハラ119」を始めてから暇がありません。

「衝撃を受けました。 今まで多様な対策機構に参加して、労働に関する事業をして現場と出会ってきたと考えていました。 『職場パワハラ119』で、働く平凡な人々が彼らの話をするのですが、 私が知らない事例が続々出てきます。 『私はまだ現場をよく知らないな』という気がしました。」

［出処:ユン・ジヨン弁護士］

11月1日、「職場パワハラ119」が発足した後、潮が満ちるように多くの情報提供が押し寄せました。 1か月に受付られたカプチルだけで2021件。 翰林誠心病院の扇情的な隠し芸自慢が職場パワハラ119を通じてマスコミに伝えられると、 多くの病院の看護師・職員が自分が働く病院でも扇情的な隠し芸自慢と忘年会が毎年行われていると暴露しました。 翰林誠心病院への社会的な叱責が続き、政府が勤労監督を行ってさまざまな病院で隠し芸自慢をやめ、 翰林誠心病院も体育大会、隠し芸自慢、テレビ会議など「職場パワハラ119」で伝えられたカプチルを中断すると発表しました。 翰林誠心病院の看護師・職員は、 ネイバーバンドにオンラインの会を作り、 このオンラインの会は労働組合へと行く礎石になりました。

「職場パワハラ119」はカプチル被害者に 「何よりも同じ会社、同じ業種の従事者、同僚がオンラインで職種別に会を作り、事例を収集して対応することが効率的」とし、 同僚を連れてくるようにと知らせます。 情報提供が多い職種を選び、持続的にオンラインの会を作ったりもします。 そうして作ったオンラインの会はすでに4つ(12月20日基準)。 上級団体があるわけでもなく、拳を振り上げるわけでもありませんが、 名実共にオンラインを中心にした「労働組合加入運動」、「会社員権利探し運動」です。

以前から労働組合の外にいる「不安定労働者」の問題に関心が多く、 彼らを助ける活動をしてきたユン・ジヨン弁護士は、 労働運動が投げるメッセージが労働組合の外の労働者に伝わっているのか、 組織されない労働者を組織するために労働運動が専念したのかを問い直さなければと考えます。

「職場パワハラ119の前から私が会った人たちは、 ほとんどが労働組合に組織されていない人たちでした。 これらの人たちが労働組合に加入できない理由は2種類と見ます。 一つは労働組合を作ったり、既存の労働組合に加入することそのものへの恐れです。 構造的問題でしょう。 しかし二番目には事実上、既存の労組が彼らを代表できず、加入したくても加入できない場合もあります。 期間制教師の場合が代表的でしょう。」

労働組合の組織率を拡大するためには悩みの方向を変えなければなりません。 民主労総のアイデンティティを失わず現場で苦しむ会社員と会う連結の輪を探す努力が必要です。 ユン・ジヨン弁護士が「職場カプチル119」にはまった理由です。

労働組合と会社員の連結の輪

「これまでのキャンペーンがトップダウン方式だとすれば、 『職場パワハラ119』は下から上へと上がる方式だと見ました。 労働組合を組織するという当為から始まるのではなく、 現場で発生する話を聞き、これを解決する方案を探すのです。 職場問題の解決方案を探してみると結局は労働組合が必要だという結論に至ります。 翰林-誠心病院事例のように。」

ユン・ジヨン弁護士は「職場パワハラ119」の経験が、 労働組合と会社員の連結の輪を見つける契機になるように願います。 「現場に答はあるが。私たちがそれに答えられない」という気持ちで、 平凡な会社員の声を聞くために今日もEメールとオープンチャッティングを見ます。 回答を付ける一文字一文字に悩みを込めます。 「弁護士」だが回答を「弁護士」らしく法律中心にしてはいけないとし、 自分を励ましたりもします。 「職場パワハラ119」が相談所に終わってはいけないと考えるためです。

「法的に接近することには限界があります。 法を中心に思考すれば、不法をつかみ出すことはできても、 それ以上を取り出すのが難しい。 実際『職場パワハラ119』に情報提供されるカプチルの多くは法的にカバーするのが難しいケースも多いのです。 職場の文化を変え、慣行を変えるためには、 労働者たちが労働組合を作って会社を牽制しなければなりません。

職場カプチルを法律で解決するとすれば、することは訴訟、陳情、告訴程度でしょう。 これは当事者を第三者にしたりもします。 法律家は自ら権利を探そうとする人たちの助力者にならなければなりません」。［ワーカーズ38号］

原文(ワーカーズ/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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