大統領選挙への道、直接民主主義の時間

［ワーカーズ28号］

弾劾と大統領選挙の間

国会弾劾訴追案が憲法裁判所に渡り、与野党政界の足取りがさらに速まっている。 憲法裁判所が大統領弾劾を可決すれば、その日から60日以内に大統領選挙を行わなければならない。 朴槿恵(パク・クネ)大統領が正常に任期を終えても12月には大統領選挙だ。 だから早ければ3月、遅くとも12月までの間に大統領選挙がある。 このようにして大統領選挙のようで大統領選挙ではない時間が当分続くだろうが、 とにかく本格的な大統領選挙レースは弾劾が確定しなければ始まらない。 党内候補競選も弾劾決定直後に行われるものと見られる。 60日以内に候補競選と大統領選挙選挙運動をすべて終わらせなければならない。

朴槿恵大統領弾劾の実際の動力は、広場に出てきたキャンドルだという点は否めない。 即刻退陣と拘束捜査を要求して、この7週間、休むことなく街に出てきたキャンドルこそ、 現在の局面の最大の変数であり、情勢を動かす最大の動力だ。 挙国内閣、2線後退、予告下野、即刻退陣、弾劾など、何度か立場が一進一退した野党とセヌリ党非朴系の主導で大統領弾劾訴追案が可決されたが、 彼らもキャンドル民心が恐ろしいのは同じだ。 7週間で750万人が通りに出て来て朴槿恵即刻退陣を叫んだのだから、 政界は以前と同じ方式で大統領選挙の構図を描くことはできないだろう。 何かをしなければならないが、準備ができていることは2012年の大統領選挙で見せたことと特に違いがない話ばかりだ。

朴槿恵政権が進める労働改悪や経済に対し、国民の党も共に民主党も政策的な差は大きくない。 構造調整時の財閥特典支援の議論を生んだ企業活力向上法(ワンショット法)は、 与小野大の状況でするりと通過し、労働改悪と批判される二大指針(一般解雇と就業規則変更要件緩和)も労働者が銃隊を結んだだけだ。 特に財閥支配経済構造や社会構造の変化を予想するのは難しい。 どの党の政策を見ても同じだ。 そのうちに言辞だけが激しくなっている。 文在寅(ムン・ジェイン)と安哲秀(アン・チョルス)はキャンドル抗争以後、 各々積弊の大掃除と政治革命を口にしているが、口先だけで終わっている。 李在明(イ・ジェミョン)城南市長はキャンドル世論に便乗して期待の星に浮上したが、 相変らず多くの検証を経なければならず、それさえ民主党員でしかない。

やはりカギはキャンドルの役割だ。 キャンドルが単に弾劾と大統領選挙の過程を監視する見張り役の役割に留まるのなら、 大統領選挙も特な変化なく「平和に」進められるだろう。 しかしキャンドルが積極的に代案を探して動けば大統領選挙局面それ自体が揺れる。 李在明城南市長が大統領選候補に急浮上したのもキャンドルが既成の候補に代わる代案を探して動いた理由だろう。 沸き立つマグマがあちこち動き回って噴出して地殻を動かすように、 数百万のキャンドルの気勢がいつどこで噴出し、局面を変えるのかわからない状況だ。

改憲、茶碗の中の嵐?

大統領選挙への曲がり角の大きな変化要素の一つは改憲だ。 改憲は当初から政界の要求であった。 2007年当時盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が4年重任制改憲を話してから10年間、 権力構造改編改憲の試みは存在し続けた。 また今回の朴槿恵大統領の退陣要求が改憲に集まらなかったという点でも、改憲はキャンドルの要求ではない。 大統領の任期が残された状態で即刻退陣を要求したこと自体が憲法を超える主張であり、 その脈絡でキャンドルは改憲も超越する。

改憲論が主に政界の関心事だという点は、改憲が政治改編、政界再編と切っても切れない関係だということを知らせる。 特に今回の局面での改憲は、他の何よりも保守再編とかみ合っている。 まさに、弾劾連帯を構成した民主党-国民の党-非朴連帯から改憲をめぐり異論が出てきていている。 大統領選候補1順位の文在寅は改憲の話が出てくるたびに 「今はその時ではない」とし、繰り返し改憲に線を引いた。 それと共に「今は積弊の大掃除と新しい大韓民国の建設に集中しなければならない」と主張した。 次期政権の役割として改憲問題を後回しにすべきだという論理を明確にした。

しかし、国民の党の人々と孫鶴圭(ソン・ハッキュ)元民主党代表は、文元代表と親文陣営に対し、 「改憲派を攻撃する護憲派」と攻撃して正面衝突した。 特に孫鶴圭元代表は 「87年体制の中で大統領選挙を行おうという側は、一言で既得権勢力であり、『第2の朴槿恵が出てきてもいい、私さえ大統領になれればいい』という話」とし 「護憲勢力の真の姿」だと猛攻を浴びせた。 それと共に、第7共和国のために「国民主権改革会議」を作るとし、非文の勢力化にも始動をかけた。

朴槿恵ゲート以後、改憲は朴槿恵政権とセヌリ党没落の代案として形成される保守大連合の物質的基礎になった。 朝鮮日報は親朴と朴槿恵を捨て、保守革新による保守大連合を追求したし、 二元的政府制改憲を保守大連合の条件と見た。 だが街頭のキャンドルは弱まることなく頑強に朴槿恵大統領の即刻退陣を要求し、 弾劾審判が進むと改憲に頼る保守大連合の形成に相当な支障が出た。 それでも改憲論争は、セヌリ党の去就が決定すればさらに激しくなりそうだ。 いわゆる非朴系が党権を取り、党名から全てを変えるなり、さもなくば離党して保守新党を作るなり、有力な大統領選候補がいない限り大統領選挙に割り込む余地は改憲論しかないためだ。 ここに残る変数である潘基文(パン・ギムン)の動きが改憲に対してどのような立場を明らかにするのかにより、 改憲フレームは一層複雑になるものと見られる。 いわゆる改憲連帯による第三地帯論の可能性が見られれば、改憲はさらに積極的な要求として噴出する可能性がある。

直接民主主義の時間

キャンドルの明示的な要求は朴槿恵政権退陣だ。 「退陣」の要求は、単に大統領の地位から退くことだけでなく、朴槿恵政権が構築したすべての積弊を一掃すること、 さらに旧体制を解体するところにある。 そのために国会弾劾訴追案が可決した翌日の12月10日にあった7次汎国民行動まで、 延べ人数で750万人が政権退陣を叫びながらキャンドル集会に参加した。

キャンドル集会を管理した朴槿恵政権退陣非常国民行動(退陣行動)は、 弾劾と即刻退陣に対する圧迫と朴槿恵の積弊を清算することに力を入れている。 退陣行動が出した積弊清算のための6大課題は、 セウォル号真相究明、ペク・ナムギ特検、国定教科書中断、言論独立、成果退出制中断、THAAD配置中断だ。 主に懸案解決に集中している。

しかし朴槿恵を引きずり下ろしていくつかの懸案を解決することでは、 現状況が仕上げも、終わらせることもできない。 法律と憲法を超越して政治的委託と代理を越えようとする直接民主主義の時間は拡張し続けるだろう。 憲法裁判所の弾劾審判と大統領という政治代理人を選ぶ時間の中でも、 この直接民主主義の熱望は監視と牽制という古典的役割を越え、 新しい体制に対する変化の要求として作用するためだ。 市民の代表を選んで市民議会を構成しようという提案は、もうひとつの代理主義であり「腕章遊び」だと批判されて中断された。 各大学での時局宣言文も、総学生会や学生団体に一任するのではなく、大学構成員一人一人の参加で新しく書きなおされた。 いわゆる直接民主主義の時間は光化門を越え、視空間を横切りながら拡大している。 キャンドルが韓国社会の変化のための政治的熱望とエネルギーを持っているということはあちこちで確認される。

問題は、退陣と旧体制の解消以上の要求と展望をまだキャンドル自らが作ることができないという点だ。 即刻朴槿恵を退陣させ、 目の前に見える積弊を解消することに全力を尽くしたが、 それ以上の要求を作り出すにはさまざまな理由で困難が多かった。 それで旧体制の解消の前でキャンドルは一つではあるが、新しい社会に対してまだキャンドルは一つではない。 それでもキャンドルが積弊と旧体制を一掃し、まさにそこから一歩進むこと、 ここに私たちの未来がかかっているといっても過言ではない。 数百万キャンドルの熱気は弾劾審判の過程で多少静かになるだろうが、 一次的に大統領選挙を通して集まらざるをえない。

この状況ではまだ大衆的関心が大きくなく、主流政治外の進歩民衆陣営の動きも凝視するに値する。 彼らは保守野党にキャンドルの成果を献納できないとし、独自の大統領選挙対応計画を本格化している。 米国のバーニー・サンダースの突風とヨーロッパ左派政党の躍進に比肩すべき動きだ。 特に民主労総は今回の大統領選挙で、いわゆる民衆競選による民衆陣営単一候補を進めている。

拡張された直接民主主義空間の中で、進歩民衆陣営が大統領選挙という過程に結合することが何よりも重要だ。 選挙が一人の人を選ぶ過程ではなく、韓国社会を新しく再構成する動力と根拠を作る過程だとすれば、なおさらだ。 その点で、キャンドルの社会、政治的要求を拡大し、広場の直接民主主義と結合した選挙に対する関心と悩みを続けなければならない。(ワーカーズ28号)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2016-12-27 20:51:39 / Last modified on 2016-12-27 20:51:41 Copyright: Default