| 韓国: #26:崔順実に行った財閥寄付金は私たちのものだったはずだ | |
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崔順実に行った財閥寄付金は私たちのものだったはずだ［ワーカーズ26号］財閥寄付金、社内留保金や税金で払うべき金
キム・ハンジュ記者 2016.11.21 14:38
大企業は社会的責任を全うするために寄付をすると言う。 だが、どこで、どのように使ったのかは分からない。 社会貢献次元で出した寄付金の総額は監査報告書に公開されるが、寄付の内訳は公開していないからだ。 寄付内訳を公開しろという世論にもかかわらず、企業は法人だから公開できないという立場を繰り返すだけだ。 そのような寄付金の一部が「朴槿恵(パク・クネ)-崔順実(チェ・スンシル)ゲート」で発見された。 「犬のように儲け、大臣のように使う」というが、大臣のように使ったのか、犬のように使ったのかは誰にも分からない大企業の寄付金。 こうした寄付金は、実際、はした金ではない。 企業評価サイトの「CEOスコア」によれば、国内500大企業の寄付金総額は、 昨年だけで2兆5577億ウォンに達した。 そのうち1、2位になったサムスン電子とサムスン生命だけでも5000億ウォン以上だ。 それに続くSKテレコムの725億ウォン、CJ第一製糖の677億ウォン、現代自動車の662億ウォンも決して少ない金額ではない。 サムスン電子は4464億ウォン(売上額の0.22%)、サムスン生命は803億ウォン(売上額の0.29%)を寄付金名目で使ったという。 すごい。ではサムスンが使ったこの5000億ウォンはどこに行ったのだろうか? サムスン寄付金5000億の半分が行方不明一つ一つ確かめてみよう。 まず崔順実ゲートに関する「寄付金」だけでも、 サムスンは全経連を通じてミル財団に125億ウォン、Kスポーツ財団に79億ウォンを出した (後に話すが、サムスンは寄付の他に直接支払った金などがある)。 生活困難者助け合い寄付には500億ウォンを寄付した。 この他の2000億ウォン近い多額の金はサムスングループが運営する公益財団に入った。 サムスン未来技術育成財団に500億ウォン、サムスン文化財団に400億ウォン、サムスン生命公益財団に659億ウォン、サムスン福祉財団に260億ウォン、湖巌財団に50億ウォンなど、総額1879億ウォンを支払った。 サムスン文化財団とサムスン生命公益財団は、李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が理事長で、 サムスン福祉財団もイ・スビン三星生命会長が理事長だ。 湖巌財団理事長の孫炳斗(ソン・ビョンドゥ)前西江(ソガン)大総長は、三星創業者である李秉��(イビョンチョル)の時に三星で働いていた人物だ。 またサムスン生命公益財団は、サムスン生命の株式を2.18%保有している。 サムスン文化財団はサムスン生命・サムスン火災・サムスン物産などに合計7.9%の株式を持っている (サムソン系列社の株式を保有する財団の理事長はすべて李在鎔副会長だ)。 自社系列会社どうしが寄付金の形態で資産を運用したわけだ。 残りの一部の金額は、サムスン社会奉仕団のホームページで確認できるが、 サムスン電子が朝鮮戦争に参加した勇士記念財団に12億ウォン、 大韓赤十字社に5億ウォン、京畿道LED事業に30億ウォンを出捐し、 これ以外に4千万ウォン程度をその他の寄付活動に使った。 だがこうしたサムスンの寄付も、才能寄付やキャンペーン性、参加型寄付活動が主だった。 このように外部で確認されたサムスンの寄付金額は2630億ウォン程度だ。 サムスン電子とサムスン生命が公開した寄付金5000億ウォンのうち半分しか出処が明らかになっていない。 サムスンの関係者に電話を試みたが、残った寄付金の支出内訳を確認することはできなかった。 サムスングループ社会奉仕団の関係者は「ワーカーズ」に対し 「(サムスングループの)ホームページでサムスンの後援活動を公開しているが、 具体的な金額(内訳)は公開していない」とし 「金融監督院(電子公示)サイトに行けば公示が義務化されているので (寄付金総額を)確認できる」と話した。 だが寄付金の具体的な支出内訳については「確認できない」と伝えた。 ゲートの中心にある財閥の社内留保金サムスン、現代車などの財閥大企業が、ミル・Kスポーツ財団に寄付した金額は事実上、社内留保金から支払われた。 これまで全経連などの財閥グループは、社内留保金が現金性資産ではないと言い、社内留保金の還収や出捐に反対した。 だが今回のゲートであらわれたように、社内留保という金の塊は、秘線実力者の財団と会社に流れて行った。 金融監督院の電子公示資料によれば、財閥大企業は多くは数千億、少なくても数十億ウォンまでの寄付金を費用として処理した。 社内留保金は主に利益余剰金だが、これは企業が稼いだ利益から配当などを引き、残った金額をいう。 つまり、寄付金を費用処理しなければ利益余剰金として残り、そのまま社内留保なる金だ。 財閥はこの社内留保金で「崔順実のミル・Kスポーツ財団」に金を出したのだ。 事実、サムスンは寄付金の形態だけで今回のゲートにかかわったのではない。 サムスンは秘線実力者と言われる知らされた崔順実が実際の所有主であるWIDECスポーツに35億ウォンを送金し、 車恩沢(チャ・ウンテク)が団長だった創造経済革新センターには400億ウォンを基金として出捐した。 崔順実の娘、鄭ユラのために名馬「ヴィタナV」も10億ウォンで購入した。 またサムスンは「鄭ユラ乗馬国家代表長期ロードマップ」のため、180億ウォンの大韓乗馬協会支援計画たてていた。 昨年の9月から崔順実の姪カン・シホが実所有する韓国冬季スポーツ英才センターにサムスンが10億ウォン以上を支援したという疑いも出てきた。 これまでゲートにかかわったサムスンの資金だけでも、およそ635億ウォンに達する。 もちろんサムスンだけではない。 ミル・Kスポーツ財団に出捐した財閥の寄付金は800億ウォンにのぼり、 創造経済革新センターが造成したファンドに投与された大企業の出捐金は5687億ウォンだ。 このように、大企業の資金は寄付金、ファンド出資、支援など、多様な形態で流れて行った。 金額だけでも6700億ウォンを越える。 こうしたところに出捐していなければ、すべて社内留保金として積み立てられる金だ。 財閥社内留保金還収運動本部のキム・テヨン執行委員長は 「これまで財閥が社内留保金を解除することはできないという主張は虚構であった」と話した。 キム・テヨン執行委員長は「財閥は低賃金の非正規職労働者のためには社内留保金を一銭も使えないといったが、 政権の秘線実力者に賄賂を捧げるためにはいくらでも使えるということを見せた」と指摘した。 チャムセサン研究所のソン・ミョングァン研究委員は、財団への寄付を通した財閥の資金運用について 「企業は通常、寄付金を費用処理するが、寄付によって企業の社会貢献イメージをつくり、(減少した利益余剰金で)税金を減らす効果まで得られた」とし 「財団を利用して社内留保金を分散配置する便法は、最近の話ではない。 李明博(イ・ミョンバク)前大統領も以前、清渓財団を作って奨学事業をすると言ったが、あまりしていない。 それで非難が起きると、社会福祉財団に性格を変えた」と批判した。 崔順実に500億、サムスン職業病被害者には500万ウォンサムスンは社内留保金で朴槿恵政権と崔順実の機嫌を取った。 では労働者にはどう対したのだろうか。 端的に、サムスンは職業病被害者にはこの金額の0.01%で恩を着せた。 「半導体労働者の健康と人権守備隊、パノルリム」は去る15日午前、瑞草洞のサムスン本館前で記者会見を行い 「サムスン電子は崔順実に500余億ウォン、 サムスン職業病被害者には500万ウォンを与えた」とし 「朴槿恵-崔順実ゲートの共犯であるサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長に対する徹底した調査と拘束処罰を要求する」と明らかにした。 当初、昨年7月、サムスン電子半導体職業病解決のための調停委員会(調停委員会)は、 サムスンに公益財団を設立して問題を解決することを勧告した。 調停委員会は、サムスンに1000億ウォンを財団に出捐しろと要求した。 だがサムスン電子は昨年10月7日、財団の設立を拒否して独自の補償体系を一方的に推進してきた。 パノルリムの関係者は 「サムスンは独自の補償構造を作った理由も、今まで独自の補償をどれほど進めたのかも隠している」とし 「サムスン電子は補償を受け取った人に秘密維持誓約書まで書かせた」と批判した。 このようなサムスン電子は、営業秘密を理由に産業物質と環境に対する情報公開まで拒否してきた。 パノルリムは「サムスン電子職業病被害労働者は、 労災認定のためにサムスン電子が使う化学物質作業環境、安全保護具情報が必要だが、 営業秘密だと言って隠している」と伝えた。 雇用労働部はむしろこうしたサムスンの味方をしてきた張本人だ。 9月26日、環境労働委員会の国政監査で共に民主党のシン・チャンヒョン議員は 「半導体職業病被害者が被害を立証するためにサムスン電子に情報公開を要請したが、 サムスンが提出したものは17%に過ぎない。 拒否したものは83%だ。 サムスンはすべてが営業秘密だとして全てを隠している」と質問すると、 雇用労働部の李基権(イ・ギコン)長官は「ある(化学)物質は企業の生存に関係がある。 個人の私生活情報が含まれた情報は(公開するのは)難しい」と答えた。 半導体職業病で今までに労働者76人が死亡し、224人はまだ後遺症を抱えている。 しかしサムスンは災害率が低いという理由で産業災害保険料1009億ウォンまで減免された。 資本に「社会貢献」寄付金はない財閥大企業が寄付金の形態で政府や財団に出した金は、不正連累者のポケットに入った。 大企業と財閥総師が朴槿恵政権が造成したプログラムに寄付した金額だけで2164億ウォンだ。 財閥はこうした政府の募金が「準租税」だとして被害者のふりをしてきた。 しかし企業の租税負担率が底を打ったという事実は話さない。 国会予算決算特別委員会によれば、朴槿恵政権の法人税租税負担率は18%だ。 共に民主党は現行の法人税から3ポイントの引き上げを、国民の党は2ポイントの引き上げを、正義党は3〜5ポイントの引き上げを主張している。 現行の法人税を5ポイント引き上げるだけでも23%で、金大中(キム・デジュン)政府の時の27%よりも低く、盧武鉉政権の水準になる。 このように、政府と財閥の取り引きが行われる寄付金は、政経癒着の輪を断ち切るもうひとつの懸案だ。 財閥の寄付金の規模は1年に兆単位で動く。 大企業は寄付金内訳公開の義務がないため、寄付金を一種の賄賂にして成果年俸制や賃金ピーク制のような「労働改悪」と取り引きしたという疑いも提起されている。 財閥の寄付金は企業の社会的責任ではなく資本の武器、社会的凶器になりうる。(ワーカーズ26号) 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2016-11-22 20:16:35 / Last modified on 2016-11-22 20:16:35 Copyright: Default 世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ | |