カスタマーセンター直営化ストライキに勤労条件改善の議論をしようという健保公団

労組「公共性強化ための直営化という状況の核心を曇らせる」

国民健康保険公団カスタマーセンターの労働者が直営化を要求してストライキを行っているが、 公団側が勤労条件改善を議論する協議会構成を要請したことについて論議がおきている。 労組は昨年、関連の協議会を開いたが、労組との直接の議論を拒否して形式的に進められたと指摘している。 しかも、これは政府の民間委託ガイドラインによって当然運営すべき会議で今この協議会を提案したのは、 カスタマーセンター公共性強化のための直営化という現在状況の核心を曇らせかねないと批判した。

［出処:公共運輸労組］

国民健康保険公団(公団)は2月18日、国民健康保険カスタマーセンター支部に 「カスタマーセンター勤労条件改善3者協議会(仮称)(3者協議会)」構成の文書で、 労働者代表2人の推薦を要請した。 これは、政府が2019年12月4日に発表した民間委託ガイドラインの 「委託受託機関および労働者間疎通活性化」のための疎通窓口だ。 公団が要請した3者協議会は、公団、協力社および相談員労働者代表など、 それぞれ2人で構成することを骨子としている。 これを通じて勤労条件・福祉・作業環境など処遇関連情報を共有して議論しようということだ。

これに対し公共運輸労組国民健康保険カスタマーセンター支部は2月23日に報道資料を出し 「勤労環境改善の議論は公共性強化のための直営化という現在状況の核心を曇させかねないので、 現在の状況が整理された後に受け入れるほかはない」と明らかにした。

また3者協議会構成の要請に対して 「(政府の民間委託ガイドラインの内容で)疎通窓口の形式は機関事情を考慮して自律的に決めるが、 なるべく委託機関および受託機関管理者と労働者代表が参加することが望ましいという勧告事項によって 当然行われなければならないことだった」と伝えた。

昨年、支部の要請で関連協議会が開かれたが、きちんと進められなかったと彼らは説明する。 支部は「昨年4月1日に3者協議会構成を要求する文書を公団に発送し、 その後開かれた3者協議会で公団は傍聴の役割を果たしただけで、 会議の開催も地域別協議会だけに固執した」とし 「健康保険カスタマーセンター支部との直接の議論を拒否し、 会議は形式的に進められた」と批判した。

支部は「私たちの要求は、当然開かれるべきだった3者協議会への参加でもなく、 労働者が排除されて公団の好みに合わせて選出された 内外の専門家だけを参加させて非公開で開かれる『民間委託事務協議会』でもない」とし 「労使専協議体への出席」だと強調した。

国民健康保険カスタマーセンター支部のオク・チョロ政策室長は 「委託受託3者協議会は労組ができてから主張した。 しかし支部が直営化を要求してストライキをしている状況で、 突然委託受託機関3者協議会を構成しようといっている。時期適切ではない」とし、 また「公団は今回の勤労条件改善機構をはじめ、 健保公団が構成した民間委託事務議論協議会などに言及して混乱させている。 委託受託機関は後で進めてもいい状況」と指摘した。

一方、公団カスタマーセンター労働者約940人が無期限ストライキに突入してから23日目になった。 彼らは、△生活賃金争奪、 △勤労基準法遵守、 △健康保険公共性強化、 △カスタマーセンター直営化争奪を要求している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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