韓国:健保カスタマーセンター労働者、政府の正規職転換対象者だった | |||||||
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健保カスタマーセンター労働者、政府の正規職転換対象者だった公正性の談論に遮られた政府の『公共部門正規職』転換対策
ウン・ヘジン記者 2021.02.09 08:04
国民健康保険公団カスタマーセンターの労働者たちは、 2017年の文在寅(ムン・ジェイン)政府による公共部門正規職転換が発表された時、 正規職に転換されるだろうと期待した。 政府ガイドラインの「用役労働者」で、常時・持続的業務を遂行しており、 1段階転換対象に該当するためだ。 その上、2011年の四大保険徴収統合で徴収業務が健康保険公団に統合して運営され、 役割がさらに大きくなった状態だった。 だが公団と下請会社は労組の労働条件改善と直営化要求を回避した。 労働者たちは1日6時間、120本以上の相談をしても、 管理者から「スキルがない」と叱責された。 健康保険公団はリアルタイムで相談員のコールを監視し、 業務強度と業務量は増えた。 結局、国民健康保険公団カスタマーセンターの労働者たちが直営化を要求して、 2月1日にストライキに突入した。 果たして劣悪な労働環境を改善するためにカスタマーセンターを直営化しという 彼らの主張は無理な要求であろうか。 [出処:公共運輸労組] 正規職に転換されなければならなかったカスタマーセンター労働者たち事実、健康保険公団(健保公団)カスタマーセンターの正規職転換議論は、 すでに予想されていた。 政府が公共部門正規職転換対象を3段階に区分したが、 3段階の民間委託の概念が曖昧だったためだ。 政府も「委託形式が非常に多様で、用語上の混乱もあり、明確な概念設定が難しい状況」だと 2017年の「公共部門非正規職勤労者正規職転換ガイドライン(ガイドライン)」で明らかにした。 1段階は中央行政機関、自治体、教育庁および国公立教育機関、公共機関、地方公企業で、 2段階は自治体出資機関、公共機関および地方公企業子会社非正規職だ。 3段階は「民間委託機関」だ。 労組は人員基準と1人当たりの請負単価を公団が算定するので用役契約に当たると主張してきた。 すでに1段階で正規職に転換されていなければならないと言うことだ。 しかし公団側は必要人員と直接人件費1人当りの平均単価は基本的な案内で、 3段階対象に該当するという立場を固守している。 現在、政府は用役業務を 「契約名称(用役契約、委託契約など)とは無関係に国家・地方の契約法令などにより用役契約をした時、 公共機関が人件費を具体的に算定」し、 「採用すべき勤労者数等を定める場合」に分類する。 そして昨年1月21日 「国民健康保険地域本部カスタマーセンター委託運営業者選定のための提案要請書」によれば、 公団は「直接人件費1人当り平均単価を220万ウォン以上」と提示しており、人員計画も明らかにしている。 公共運輸労組のコン・ソンシク政策企画室長は 「1・2段階は明確に区分される。 2段階は地方出資機関という性格によって分けたためだ。 しかし3段階民間委託は基準が曖昧で、1段階正規職転換の時にも問題があった。 政府は人員を正確に決めるのは『用役』で、そうではないのは『民間委託』だと言う。 だがコールセンターの場合、人員をすべて算定して、その上精算している」と 政府公共部門正規職転換政策の弱点を指摘した。 すでに類似機関の国民年金公団(387人)、勤労福祉公団(342人)は 2019年にカスタマーセンターを直営に転換した。 また健保公団はカスタマーセンター事務空間をはじめ、 装備、施設、システムなどを提供している。 これは政府の民間委託の定義とも違う。 政府は民間委託を「人件費・採用人員などを具体的に算定せず、 施設全体や特別業務(公共サービス)等を包括的に委託(民間委託)する場合」に決めているためだ。 これに対して健保公団関係者は 「公団は受託社に人事と労務管理など業務を包括的に委託する。 この協力企業等は経営上独立性を持っており、民間委託であるのは確実だ」と主張した。 また人員基準と人員当たりの請負単価算定に関しては 「事務を委託するのに必要な人員と勤労者処遇改善のための 直接賃金の割合などを基本的に案内しなければならない」と説明した。 [出処:公共運輸労組] 当事者が抜けた健保公団の『議論機構』現在、労組は1段階正規職転換手続きに該当する 「労使専協議体」の構成を要求している。 だが健保公団はすでに構成された カスタマーセンター民間委託事務議論協議会(協議会)で議論するという立場だ。 この機構は政府が2019年2月27日、民間委託政策推進方向を発表するにあたり 「民間委託に関して社会的議論があるなど、深い議論が必要な事務」について構成するようにした協議機構だ。 政府は当時の発表で民間委託の正規職転換について一歩退いた。 一律の基準や拘束力がある指針を示達するには限界があるという理由だった。 それと共に政府は民間委託事務の妥当性を 「個別機関が自主的に検討」すると決定することにした。 事実上、政府の責任と権限を個別機関に押し付けた形だった。 雇用労働部も「健保公団の場合、妥当性検討のための協議機構が運営されており、 民間委託事務の直接遂行に対する検討進行状況を見守らなければならない状況」とし、 2月2日の健保公団の主張に力をのせた。 政府は該当協議会に10人内外の内外部専門家を参加させることにした。 しかし健保公団の協議会は、2019年10月に一回会議が開かれた後、 まだ開かれていない。 コン・ソンシク政策企画室長は 「本来、政府が民間委託機関の正規職転換に関してガイドラインを作ろうとした。 ところが業者の反対が激しく、機関ごとに議論すると政策が縮小された。 その上、関連の議論機構の構成でも専門家だけを参加させ、 労働者の参加が排除された」と批判した。 このような状況で公団側は労労対立を誘発し、協議会開催を先送りしている。 健保公団の関係者は「公団の職員労組がカスタマーセンター直営化に連して反発が激しい。 社会的な問題になりかねないので独断で決めるのは難しい」とし、 そのため「協議会が進まなかった。2月に開催する予定」と明らかにした。 カスタマーセンター労働者は公団正規職と何が違うのか現在、健保公団カスタマーセンターは11の民間委託業者が全国12か所のセンターと 2年契約で運営する形態だ。 合計1623人が雇用されており、このうち相談人員は1451人、管理人員は172人だ。 健康保険カスタマーセンターは健康保険資格、保険料、保険給付、健康診断、 医療給付、老人長期療養保険などの税務業務と 4大社会保険徴収統合関連業務など、合計1060項目ほどの相談業務を遂行している。 彼らの業務は公団の核心業務に直接連携している。 公団とカスタマーセンターで同時に処理が可能な業務もある。 公共運輸労組健康保険カスタマーセンター支部のキム・スギョン支部長は 「会社をやめて夫の被扶養者になることを願う顧客の場合、 カスタマーセンターに電話してもいいが、 支社に電話しても処理できる。 しかし加入者があえて支社に電話したりわざわざ訪問しない。 公団の案内番号がカスタマーセンターとして登録されているため」と明らかにした。 民間委託運営で業務の混乱もたびたび発生する。 キム支部長は「支社で被扶養者登録する場合、 家族関係証明書は使えず婚姻関係証明書だけが使えると案内されたことがある。 したがって関連の相談で家族関係証明書だけが使えると顧客に説明した」とし、 だが「支社で婚姻関係証明書が可能だと案内をしてカスタマーセンターで民願を受けたことがある。 これらの業務が統合されれば、こうした不必要なことが起きないように互いに議論して改善できる」と伝えた。 カスタマーセンターの労働者たちの主要相談業務のうちカスタマーセンターの固有業務は 「診療確認番号承認および取り消し」、「ホームページ関連相談業務」、 「外国語および手話相談」、「長期療養機関請求遠隔相談」の5種類に過ぎない。 だがこの他の無数の業務を公団と共に処理している。 これは公団職員との疎通過程を経てこそ処理できる業務らだ。 なぜカスタマーセンター労働者は賃上げだけでなく、直接雇用も要求するのか健保公団カスタマーセンターの労働者は民間委託運営による監視・統制にも苦しんでいる。 昨年6月、支部が5日間行った組合員実態調査結果によれば、 休憩時間を「5分未満」、「10分未満」という応答は全体の40%を占めた。 キム・スギョン支部長は、休憩室があるがトイレで休む相談員もあると説明する。 実際、実態調査では790人のうち16.6%にあたる131人がトイレが休息場所だと答えた。 「相談員本人の席」で休むという応答は66.2%でほとんどを占めた。 「休み時間は平均15分程度です。 問題はこの休み時間もトイレ行く時間だというのです。 休憩室はあっても、階段で隠れて休んだり、トイレに行ってくると言ってトイレで休む場合もあります。 安心して休める時間がありません。 トイレも3〜4人が行くと管理者が『自制してください』といいます。 病暇を出そうとしても年次を使えと言われます。 年次は請負費で請求されても、病暇はできないからでしょう。 それでも年次使用が自由でもありません。 コール数が多い週は来週に出せと言います。 生理休暇を取るといえば、生理周期が先月と違うと言って認めなかった事例もあります。 私たちは少なくとも勤労基準法ぐらいは守れと要求しています。」 2019年基準カスタマーセンター労働者1人当りが1日に処理する応対件数は120.1件だ。 1件の相談を処理するのに必要な時間は平均3分だ。 これは平均1日の勤務時間中に通話する時間だけで6時間になることを意味する。 支部によれば、カスタマーセンター労働者の平均賃金は192万ウォン程度だ。 しかしここには成果給が含まれている。 業者は毎月等級を付与して成果給を支払う。 業者ごとに差はあるが、キム・スギョン支部長が働く京仁センターの場合、 8つの等級に分けて成果給を支給し、0ウォンから最高40万ウォンまでの差が出た。 業者が成果給で相談員を競争に追い立てて統制した結果、相談の質は落ちるほかはなかった。 「直接人件費220万余ウォンを相談員に同じように払わず、 基本給を決めて残りを成果給で支払っています。 公団の1人当りの請負費307万ウォンは労働者処遇改善に使わなければなりませんが、 業者が運営費に使って利益を持っていけば、 相談員の人件費は減ります、 私たちが直接雇用を要求するのは公団に財政を追加で用意してくれということではなく、 業者に行く利益を正規職転換費用に使ってくれというのです。 公団正規職の労働者に財政的な負担はありません。 成果給を多く受けるためには顧客が質問しない以上、あえて追加で情報を確認して案内する必要はありません。 5分必要なら管理者が『電話を切れ』ともいいます。 『何年もいるのにスキルがないのか』と虐待もします。 業者が言論インタビューで私たちを『精魂を込めて育てた』と話したのは、 こういうことに精魂を込めたということです。 管理者が成果を強要し、高い等級を受けるために競争すれば、 相談に対する公共の目的が失なわれます。」 「核心は誰が健康保険を運営するか」市民社会団体も2月4日、個人情報が使われるカスタマーセンター業務の特性上、 民間委託で運営してはいけないとし、直営化を要求した。 民間委託で健康保険加入者とカスタマーセンター労働者の権利が壊されているという指摘だった。 「健康保険を担当する公共機関は何よりも公共性が重要」だとし、 カスタマーセンター労働者のストライキに支持を送ったのだ。 コン・ソンシク政策企画室長は 「健康保険は全国民が加入している。 社会的な議題なので社会的に決定されなければならない」とし、 しかし「正規職の反発が激しいという理由で、 民間だけでなく、政府も手をこまねいている状況」と批判した。 また今回の議論の核心は 「この業務を誰がするのかの問題だ。 労労対立でなく、コールセンターをどう運営するのかの意見対立である。 当然加入者である国民、関連専門家と市民社会までが共に決める問題」とし 「普段(公団の)職員を運営に参加させることもせず、 カスタマーセンター直営化に職員が反発するという理由を上げてその立場に従うという公団の立場はつじつまが合わない」と指摘した。 非正規職問題に関して 「コールセンターの場合、直営と委託が半々程度で運営されている。 委託で運営される所は労働条件が本当に悪い。 民間も直営化して労働者に適切な権限を与えるなど、 労働研究モデルが変わらなければならない。 今回の健保公団カスタマーセンター労働者の闘争で、 そのようなモデルを先導する機会になる」とし 「政府がコールセンター直営化をして、相談品質が改善するモデルを見せるなどの行動をしなければならない」と伝えた。 一方、カスタマーセンター労働者のストライキには940人ほどが参加している。 支部は健保公団からの回答がなければ無期限ストライキを続ける計画だ。 2006年、健康保険カスタマーセンターが設立されてから初めてのストライキだ。 現在、支部は、 △生活賃金争奪、 △勤労基準法遵守、 △健康保険公共性強化、 △カスタマーセンター直営化争奪を要求している。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2021-02-15 21:46:42 / Last modified on 2021-02-15 21:46:44 Copyright: Default 世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ |