コレイル非正規職スト8日目…市民社会「政府・会社は無関心」

「会社は元請、企財部、国土部を言い訳に…大統領府が始めろ」

コレイル子会社非正規職労働者のストライキが長期化しているなか、 市民社会団体が政府に問題解決を要求した。 現在、コレイル子会社のコレイルネットワークスの労働者は、 低賃金問題の解決を要求して8日間ストライキを続けている。 市民社会は彼らのストライキが長期化しているにもかかわらず、 会社と政府部処はどちらも責任を転嫁していると声を高めた。

54の市民社会団体は11月18日午前、青瓦台の前で記者会見を行って 「コレイルネットワークス(コレイル子会社)と元請の韓国鉄道公社は、 企画財政部、国土交通部を理由にして 指針の変更がなければ何もできないと逃げている」とし、 青瓦台が動くよう要求した。 記者会見には非正規職もうやめろ、非正規労働者の家クルチャム(蜜の眠り)、 人権運動空間弓、権利探しユニオンなどの団体が参加した。

コレイル子会社のコレイルネットワークス労働者がストライキに入ったのは、 会社が企財部の指針を口実に昨年合意した市中労賃単価100%を反映しなかったからだ。 会社側はこの合意による契約で前年比13.2%の予算が増加したと明らかにしたが、 増額分を今年の賃金交渉に反映せず、10月13日に結局交渉は決裂した。

コレイルネットワークスは増えた財源は、労働者の処遇改善や賃上げ分には使えないという立場だ。 企財部と国土部が予算編成指針と公共機関革新に関する指針を同じように適用しているので、 彼らも今年の低賃金公共機関引上げ率の4.3％だけが適用できるということだ。

だが団体は「コレイルネットワークスはその他の公共機関で総人件費指針の『準用』対象なので、 状況に合わせて柔軟に適用できる。 それでもコレイルネットワークスとコレイルの経営陣は問題解決のための決断どころか、 何の責任も取らないという公共機関経営陣の姿をそのまま見せている」と批判した。

コレイルネットワークスの全職員1819人のうち本社業務支援職125人を除けば、 93%が無期契約職と期間制・契約職だ。 その上、無期契約職や期間制・契約職の労働者は本社の44%程度の賃金で、 子会社の正規職も75％程度で賃金格差が深刻だ。 そのためコレイルネットワークスの労働者は10年、20年働いても 最低賃金に置かれており、 賃金体系に勤続を反映させろという要求も続いてきた。

非正規職もうやめろのユ・フンヒ執行委員長は記者会見で 「全泰壹(チョン・テイル)没後50年をむかえ、 文在寅(ムン・ジェイン)大統領がムクゲ勲章を追叙した。 この行為に真情性があるのなら、間違った運営がされている政府機関の指針を今すぐ廃棄しなければならない。 労使間の合意事項を履行するためにストライキまでしなければならないのか」と批判した。

韓国進歩連帯の朴錫運(パク・ソグン)代表は 「企財部の指針の問題を結局青瓦台の前まできて記者会見をしている。 この状況は惨たん」で、 「コレイルネットワークスの非正規職労働者は常時業務を遂行している。 だから全員が正規職に転換されなければならなかった。 ところが子会社の小細工で賃金が公社の労働者の半分にもならないなどの差別を味わっている」と文在寅政府を糾弾した。

大韓仏教曹渓宗社会労働委員会のヤン・ハヌン執行委員長は 「青瓦台の前にきた。 全教組は7年間の闘争で、裁判で合法の判決を受けた。 公企業もこれほど長い間待たせるのだろうか。 これだから文在寅大統領に もうやめろという言葉が出ている。 徹底して反労働的だ。 政府は当事者と会って、問題解決と再発防止に動くべきだ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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