2派ストを予告した学童保育専担士「緊急に教育庁との議論が必要」

教員・保護者は「接点」用意…「無視すれば2派ストの規模はさらに大きく」

2派ストライキを予告した学童保育専担士が 常時全日制転換などの事案をまず解決し、 市道教育庁の議論機構への参加を要求した。 彼らはこの要求が貫徹されなければ2派ストライキは6日の1次警告ストより 大きな規模で進められると警告した。

学童保育専担士が属する学校非正規職連帯会議(労組)は11月12日午前、 民主労総の大会議室で記者会見を行って、 教育部提案の官民を合わせた「初等ケア運営改善協議体」では議論が早く進まないと批判した。 実際に6日の1次保育ストが行われても一週間、協議体は稼動しなかった。 そのため既存の教育部・労組・教員団体臨時会議に市道教育庁の参加を加えた 「学童保育緊急懸案対策会議」の構成を要求した。

10月15日から3回行われた臨時会議では導き出された接点もあった。 これについて労組は臨時会議で「保育専担士と教員、保護者は部分的な接点も得た。 教育当局とその履行対策に合意するだけですぐに問題は解決する」とし 「その接点はまさに保育専担士の常時全日制転換と教員のケア業務軽減」と説明した。 このような議論のためには学童保育教室の運営主体である市道教育庁が参加することが必要だという。 常時全日制転換と教員ケア業務軽減を主題として2週以上議論しようという提案だ。

全国学校非正規職労組のパク・ミヒャン委員長は記者会見で、 兪銀恵(ユ・ウネ)教育部長官が1次ストライキに遺憾を表わしたことに関して 「協議体を構成しただけで内容も対策もなく ストライキ自制要請をするのは無責任だ」とし、前向きな立場を要求した。

全国女性労組のナ・ジヒョン委員長は 「保育専担士を雇用している教育庁の責任が本当に大きい。 われわれは、教育庁が学童保育の運営対策がないにもかかわらず、 朝の保育が必要なら2時間の奉仕をして時間制で働きながら保育教室を守ってきた」とし、 教育庁が議論に出てくるべきだと話した。

しかも労組は全日保育体系の方向および立法方案は 「『学童保育緊急懸案対策会議』の範囲よりも広い協議体で議論する事案では 地方自治体移管など相当な対立があるだけに、 中長期的に議論する別途の機構を構成することが望ましい」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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