6千学校保育労働者スト「付け焼き刃の保育をやめろ」

2派スト警告…地方自治体移管中断、全日制転換、保育教室法制化要求

全国6千の学校保育専担士が 11月6日、ストライキに突入した。

［出処:公共運輸労組］

保育専担士が属する全国学校非正規職連帯会議(連帯会議)の3つの労組は 11月6日、世宗市教育部および全国の拠点でストライキ大会を開き、 学校保育の地方自治体民間委託中断、常時全日制転換、学校保育法制化を要求する闘争に拍車をかけた。 ストライキ参加者約6千人は全国約1万2千人の保育専担士の半分にあたる。 連帯会議には民主労総サービス連盟全国学校非正規職労組、 公共運輸労組全国教育公務職本部、全国女性労組が参加している。

教育公務職本部は11月6日午前、 世宗市教育部の前でストライキ大会を開き 「世界最下位の出産率の危機から抜け出すためにも、 公的保育は学校から村まで細かく確立しなければならない。 しかし学校保育運営を地方自治体に押し付け、 民間委託収益活動を認める法案が国会に上程されている。 推進を中断しなければストライキも中断しない。 時間制の付け焼き刃の保育をやめればストライキも終わる」と明らかにした。

また闘争決議文で 「学校保育が切実なだけに公的保育を守る闘争も切実」で、 「ストライキをすると言うと、やっと教育当局が会おうという。 これまで何が問題なのか、学生たちはなぜ苦しみ、保育労働者はなぜ疲れて、 なぜ教師たちと望まない争いをするのか、そう話してきたが、 今になって聞いてくる無責任に怒りが込み上げる」と伝えた。

続いて「私たちを尊重していれば、質問ではなく答を出すべきだ」とし 「破竹の勢いで増えるストライキ参加数は、 教育当局がわれわれ保育労働者をどう扱ってきたかを示す反証」と指摘した。 そればかりか、6日のストライキは1次ストライキで、 労組は「『切実な警告』を無視すれば2派ストライキはさらに大きくなる」と警告した。

［出処:公共運輸労組］

具体的に彼らは、 △学校保育地方自治体移管推進中断、 △保育専担士時間制廃止および福利厚生差別解消、 △教育公務職および保育教室法制化による法的根拠用意などを要求している。

ストライキ大会はコロナ19により全国の市道教育庁に分散して進められ、 相当数の組合員は大会に参加せずオンライン大会を視聴した。

11月5日に開かれたストライキ宣言記者会見で連帯会議は、 教育部が提案した『初等保育運営改善協議体』に関して 「協議体構成を歓迎」すると言いながら、 「ストライキを防ぐことができるのは、漠然とした対話ではなく希望が込められた対策」とし、ストライキに突入した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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