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「コロナで言い訳するな」公共部門非正規職6単位がストライキ宣言

公共運輸労組「解決の機会が残った…労政交渉で解こう」

パク・タソル記者 2020.10.19 16:32

公共部門の非正規職労働者たちがストライキを準備している。 彼らは「政府がコロナ19状況を言い訳にして交渉を回避している」とし、 非正規職処遇改善、必須サービス提供事業場に対する直営化要求、 非正規職の正規職化の議論がオールストップしていると主張した。

公共運輸労組は10月19日午前、民主労総の大会議室で 「公共非正規労働者集中ストライキ宣言記者会見」を開き、 ストライキに突入する理由と要求事項、闘争計画などを発表した。 公共運輸労組傘下の6つのストライキ準備単位が参加した。

公共運輸労組のチェ・ジュンシク委員長は 「コロナ19最後の砦、公共部門をさらに強固にするには、 ここで働く労働者の権利保障が必要だ」とし 「政府が労働者をストライキに追いやっている」と明らかにした。

チェ委員長は「公共部門の非正規職労働者たちは、 コロナ19にもかかわらず国民の日常を守る必須サービスを提供し、 自分の仕事を守ってきた。 だが非正規職という理由でまともに保護具を支給されず、 公務員と正規職が在宅勤務をする時に休職を強要され、 代替人員がいないので病気でもきちんと休めないことも珍しくない」とし 「慢性的な正規職差別、低賃金もそのまま」と指摘した。

チェ委員長は続いて 「やっと開かれた交渉でも、使用者側は予算がない、政府指針のために不可だという回答をオウムのように繰り返すだけ」とし 「必須サービスを担当しているのに民間委託で運営されている労働者たちが 政府の政策によって直営化を議論しようと要求しているのに 機関は無視しており、政府は放置している」と批判した。

公共運輸労組は11月初めに1次集中ストライキと総力闘争を予告している。 主な要求事項は、 ▲賃金格差縮小・福利厚生差別解消、 ▲公共部門非正規職処遇改善防ぐ政府指針改正、 ▲政府の無責任で混乱している公務職委員会の即刻正常化などだ。

公共運輸労組はストライキを始めるまで、交渉による解決の機会が残っているという点も喚起した。 公共運輸労組は「団体交渉の争議調整が行われている事業場の問題解決のための労政交渉を要求する」とし 「多くの問題が政府の指針、政策、制度、予算によって解決が遮られているので、 政府が責任を持って始めなければならない」と強調した。

一方、公共運輸労組でストライキを準備する単位は学校保育労働者をはじめとする学校非正規職、 文化体育観光部傘下の博物館、国立劇場、国楽院の公務職労働者、 河川保守労働者、110国民コール相談労働者、鉄道の駅務・施設管理などを担当する用役子会社の労働者、 国民健康保険のすべての相談と1399コールセンターまで担当する労働者で、合計6つの事業場だ。 彼らは争議調整を申請したり調整が決裂してストライキを準備している。

6つのストライキ単位、主要要求事項は

教育公務職本部のイ・ユニ本部長は11月初めの学校保育労働者による全面ストライキを予告した。 教育公務職本部は政府との交渉で、 ▲名節休暇の費用など正規職との福利厚生差別解消、 ▲正規職基本給引上げ率以上の基本給引き上げ、 ▲不合理な労働条件改善などを要求したが、 政府は公務員賃金上昇率の0.9%水準基本給引上げ案を提示しただけだ。

イ本部長は 「政府は教育公務職差別改善の意志がないことを見せた」とし 「全国の教育公務職労働者が属する3つの労組 (全国学校非正規職連帯会議)で賃金団体協議争議行為賛否投票を進め、 下半期保育労働者の全面ストライキを含む総力闘争を決議した」と明らかにした。

イ本部長は「学校は子供が学び生活する所で、地域の垣根になっている。 この1年間のコロナ状況で、学校保育に対する関心は高まった。 公的保育の強化のためには、国家が責任を持つ全日保育体系と法が切実だ。 それでも保育教育を教育庁ではなく地方自治体に渡す議論が進んでいる。 これは民間委託につながる可能性が高い。 時間制で行なわれている保育労働者の現実を、 地方自治体ではなく国家政府が責任を持つ公的保育に改善しなければならない」と主張した。

ソウル支部国立中央博物館分会のチョン・ヨンハク分会長は 「文体部(文化体育観光部)傘下の各単位が交渉決裂でストライキを準備している。 賃団闘の主な要求は差別解消だ」とし 「所属機関別に同一の職種だが賃金差別が発生し、 同じ所属機関内でも既存公務職と転換公務職に区分され、 同じ仕事をしていても賃金差別が深刻だ。 労組は所属機関別所属機関内の同一職種賃金体系を統合し、 公務員との賃金差別を解消することを要求している」と明らかにした。 チョン分会長は 「公務職の賃金を事業費ではなく公務員と同じ人件費で編成するが、 短期的に事業費内の基本経費で統合管理することを要求している」とも付け加えた。

国土交通部支部のパク・チョンジン支部長は 「河川保守院は2012年の李明博(イ・ミョンバク)政府による4大河川事業以後にできた職種で、 河川施設の維持補修および点検、河川区域の自転車道路や散歩道管理などの新しい職務を遂行している。 だが河川管理、土木職種の専門家を採用しておいて9年間基本給や各種の福利厚生は最下級基準を適用し、経歴も認めない」と声を高めた。 パク支部長は「労組は同一職種の手当体系の統合と河川保守院の土木初級技術者経歴認定、 およびこれによる職級補助費など各種の手当ての支払いを要求している」とし 「政府は非正規職、非公務員を使い捨てる消耗品と考えているようだ。 対国民サービスを提供する政府の一員として認めることを願う」と要求した。

京畿支部政府民願案内コールセンター分会のソク・ソヨン分会長は、 ▲過労解決、十分な休息保障、 ▲歪んだ成果評価制度廃止、 ▲きちんとした正規職転換を要求した。 政府の民願案内コールセンターは、 中央政府、地方自治体、公共機関などすべての行政機関の業務についての問い合わせ事項を相談案内するサービスを提供している。 ソク分会長は「コロナ19で業務量が30〜40%増加し、肉体的精神的ストレスが高まっている。 健康に異常がある相談員が増え、精神的な苦痛を訴えて退社を明らかにした人も多い」とし 「直接雇用されていないので用役会社と交渉するが、 韓国コーポレーションは5万ウォンの引き上げしかできないと言うのでストライキを決議した」と話した。

鉄道労組鉄道コレイルネットワークス支部のソ・ジェユ支部長は 「コレイルネットワークスの労働者は全く同じ仕事をしても、 10〜20年間最低賃金を受けてきた。 2018、2019年に労使専会議で処遇改善に合意して、 これに従って契約を締結しなければならないが、 合意事項を公開していない」とし 「コレイルネットワークスは企財部の予算編成指針と公共機関革新に関する指針により4.3%内で賃上げできるという」と指摘した。

定年も問題になっている。 ソ支部長は「高齢者雇用促進法により雇用された労働者を政府の政策を理由として無期契約職に転換し、被害が発生している。 2019年12月30日に定年を1年延長するという懸案合意書を締結したが、 これは履行されていない」とし 「駅員秩序守備隊労働者205人のうち180人が12月31日付で解雇される予定だ。 労組は無期契約職の定年延長の合意履行と、転換者に対する最低3年の雇用保障を要求する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-10-25 17:30:37 / Last modified on 2020-10-25 17:30:40 Copyright: Default

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