鉄道労組、労使合意履行を要求して11日にストライキ突入

3日間のストライキ、「総人件費正常化、安全人員補充、正規職化履行」を要求

全国鉄道労組(鉄道労組)が10月11日の午前9時から 総額人件費制度改善、安全人員補充などを要求して、ストライキに突入した。

労組は 「鉄道公社と政府が昨年約束した 賃金正常化と交代制改編、安全人員補充、公共部門非正規職の正規職化方案を履行していない」とし、 警告ストライキに突入すると明らかにした。 鉄道労組ストライキは11日の午前9時から14日の午前9時まで3日間続く。

［出処:鉄道労組］

労組の今回のストライキは昨年、鉄道労使の合意事項が履行されなかったことが大きい。 昨年、鉄道労使は文在寅(ムン・ジェイン)政府の週52時間制、 公共部門非正規職の正規職化の方針により、 賃金の正常化と交代制改編、安全人員の補充などに合意した。 また、生命安全業務の直接雇用転換、 子会社の同種類似業務の労働者賃金を80%まで段階的に実現することにも合意した。

だが鉄道公社が総人件費正常化の労使合意を履行せず、 今年も賃金の未払いが続くと予想される。 現在、鉄道公社は年次未使用に対する補償と毎年賃金上昇率によって上がる定律手当てを正常に支払えずにいる。 また2009年、李明博政権の人員削減による総人件費減少で、 鉄道公社の職員平均報酬と新入社員の報酬は36の公企業の中で、 各々32位と31位を記録している。

昨年の週52時間制実施による4組2交代改編の合意も進展がない状況だ。 鉄道労組は「来年1月から4組2交代を施行するには、 少なくとも何か月か前に人員補充規模が出てきて、 国土交通部、企画財政部の承認を受けて採用手続きも踏まなければならないが、 10月になる今まで進展がない状況」と説明した。 鉄道公社は慢性的な人員不足と長時間労働で 2013年から2017年まで、361の公共機関の中で労災発生1位を記録している。

そればかりか文在寅政府の 公共部門非正規職の正規職化政策によって設置された労使専門家協議体の合意も履行されていない。 労使専門家協議体は昨年、生命安全業務の列車乗務、車両整備、電気維持補修などの業務を直接雇用し、 子会社の処遇改善のために同種類似業務の賃金を80%まで段階的に実現することで意見が一致した。

合わせて鉄道労組は 「現在、国土部は文在寅政府の公約であり、 鉄道公共性強化と改革のために進めた『鉄道産業構造改革評価研究用役』を強制的に中断し、 管制権分離を試みるなど、朴槿恵(パク・クネ)政権の鉄道分割政策をそのまま維持している」とし 「朴槿恵政権の積弊政策で脱法的に分離したKTXとSRTを今年中に統合し、 中断している研究用役の即刻再開を要求する」と明らかにした。

一方、鉄道労使は昨年5月から今年賃金団体交渉を進めてきたが、合意できなかった。 そのため労組は8月21日に交渉決裂を宣言し、 9月初めの争議行為賛否投票で73.4%の賛成率を得てストライキを決定した。 鉄道労組は11日午後3時、世宗市企画財政部の前でストライキ出征式を開き、 12日にはソウルと大田、釜山、湖南、栄州で決意大会を開く。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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