ユソン企業労働者100人が直接交渉を要求してソウル事務所を占拠

「柳時英会長と直接交渉で8年の労組破壊事態を解決する」

ユソン企業の労働者たちが柳時英(ユ・シヨン)会長との直接交渉を要求して ユソン企業ソウル事務所の占拠座り込みを始めた。 彼らはユソン企業が権限のない交渉代表を立ててこの7年間、交渉を懈怠して労組破壊を続けたとし、 会長との直接交渉ができるまで座り込みを続けると明らかにした。

金属労組ユソン企業牙山・嶺東支会の組合員約100人は10月15日、 ストライキを行ってユソン企業ソウル事務所で占拠座り込みを始めた。 支会は午後2時に記者会見を行って 「これ以上、決定の権限もない管理者との対話で時間を浪費できない」とし 「柳時英会長が労組破壊事態を解決するために 無条件で対話に出てこい」と要求した。

今日の記者会見でユソン企業牙山支会のト・ソンデ支会長は 「会社はこの7年間、82回の交渉で私たちの要求を問題にして、あの日この日と交渉を先送りした。 今年の1月、やっと始まった交渉の時も、要求を受け取っただけで事務室の扉を閉めるなどして交渉を避けてきた」とし 「労働組合ももう限界だ。 柳時英会長が健康を理由にしているので 私たちが直接来たのでちょっと交渉しよう」と要求した。

支会が使用者側に要求しているのは、 労組破壊の被害者である組合員への原状復旧措置だ。 具体的には、 △労組破壊の責任者処罰、 △御用労組無効化、 △ハン・ガンホ烈士への謝罪と補償、 △賃金交渉再開だ。

金属労組世宗忠南本部のホン・ジョンイン事務局長は 「柳時英会長は実刑宣告を受けたのに、いまだに反省もしていない。 代表理事職を息子に世襲させ、その息子も真情性ある交渉の意志を一度も明らかにしていない」と批判した。 続いて「11人の解雇者が大法院判決で現場に戻ったが、8人の解雇者が残っており、 多くの事件がまだ裁判所に係留中」とし 「この事態に終止符を打つための闘争を始める」と明らかにした。

一方、今回の国政監査でもユソン企業の労組破壊についての問題が扱われる予定だ。 2011年にユソン企業が職場閉鎖をした後、 青瓦台、国家情報院、労働部、現代車を含む関連機関がいかに労組破壊に加担したのか、 2012年にユソン企業を押収捜索した結果、 産業安全保健法違反で請求された10億ウォンの罰金が5千万ウォンに減額された理由などが追及されるものと見られる。 これとともに国家人権委員会が5月に施行したユソン企業の労働者を対象とする 精神疾患アンケート調査の結果発表と 解決策を議論する聴聞会がなぜ延ばされているのかなどが質問される予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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