「9号線の労使紛争解決にフランス政府が動け」

9号線の労働者がストライキ最終日にフランス大使館を訪問

ストライキ中の地下鉄9号線の労働者たちがフランス政府に労使紛争の解決を要求した。 彼らは9号線の運営会社であるRDTA(RATP Dev Transdev Asia)がパリ交通公社(RATP)の子会社なので、 政府が動いて9号線労働者の要求に耳を傾けろと主張した。

ソウル9号線運営労働組合と彼らのストライキを支持する市民社会団体は、 12月5日午前、ソウル市西大門区のフランス大使館で記者会見を行い、 このような要求を含む「対フランス政府要求」書簡をフランス大使館に渡した。

ソウル9号線運営労働組合のパク・キボム委員長は 「フランス企業がせいぜい資本金10億ウォンで事業を始めた後、 人員補充に施設、管理に対する投資が全くない」とし 「公共性を重視して労働者の基本権を尊重するフランス企業のイメージが失墜しているのだから、 フランス政府は私たちの声を聞いて公共性のための前向きな対策を出せるように努力しなければならない」と明らかにした。

記者会見の参加者は 「パリ交通公社が運営するパリ地下鉄は、労働者の肉体的・心理的な心理状態が利用者の安全に直結しているということを知っているので、 短い配車間隔と連続運転時間制限(2時間以下)、市内社宅提供など、 労働者たちのストレスを減らすための多様な政策を実行している」とし 「フランス政府の政策により、パリ交通公社の企業売上額の相当部分は地域交通当局により回収され、 公共交通体系の改善にまた投資される」と説明した。

ソウル9号線運営(株)は、民間資本のフランス系会社RDTAが80%、残りの20%を現代ロテムが投資した。 民間資本なので会社が大きな黒字をあげても人件費を除けばすべて投資家への配当に回る。 ストライキ後の交渉でも使用者側は配当利益を優先しなければならないという理由で適正人員補充を拒否している。

公共運輸労組のパク・ヘチョル副委員長は 「9号線は地獄鉄で有名だったが、今回のストライキを契機に労働が搾取され、 公共性が崩れていることを知った。 パリ交通公社が堂々としない方式で子会社を前面に出し、 労働者を搾取して収益金を持っていくことをきちんと捉えなければならない」と声を高めた。 民主労総のキム・ジョンイン首席副委員長職務代行は 「フランス企業が9号線を運営するに当たり、公共性の確保を越えて Transdevが運営権を放棄させることが必要だ」と主張した。

一方、ソウル9号線運営労働組合は12月5日を最後に1次ストライキを終了する。 彼らは5日の午後にソウル市龍山区の鉄道会館でストライキ経過と交渉状況、 その後の計画を報告する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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