「ソウル市、9号線のストライキを解決して総合安全計画を」

尹昭夏議員など9号線正常化のためにソウル市の役割を要求

ストライキを行っている9号線の正常化のために、 管理監督機関であるソウル市が早急な紛争解決の先頭に立てという 政界の声が高まっている。

正義党の尹昭夏(ユン・ソハ)議員、民主労総公共運輸労働組合、全国鉄道地下鉄労働組合協議会などは 12月4日午後、ソウル市汝矣島の国会正論館で 「市民安全と9号線正常化のための労働組合国会議員共同記者会見」を開いた。

彼らは「9号線は、ソウル市民の税金が建設費の83%に投入され、 年間数百億ウォンが運営費として補助される実情だ。 この運営費はそのまま運営会社のフランス民間資本の利益になっている。 9号線は公共性を失って、民間の収益だけのために運営されており、 このような歪んだ構造になったのはソウル市の責任も大きい」とした。

続いて「それでもソウル市の立場は民間投資法によって運営される区間で 運営会社の労使交渉には関与できないとし、 9号線混乱の責任を回避し、これを改善する意志がまだないように見える」とし 「ソウル市は最高管理監督官として、労働条件の実態および不当労働行為調査など、 早急な労使紛争の解決のために先頭に立って根本的問題が解決されるように列車増量および増便、 適正安全人員ガイドライン、多段階事業構造統合、公共性回復など 『ソウル地下鉄9号線の総合安全マスタープラン」を用意しろ」と要求した。

尹昭夏議員は同日の常務委員会議での冒頭発言でも、ソウル市の責任を強調した。 尹議員は「ソウル市は民間が担当している運営をソウル交通公社が直接運営できるようにして、 それ以前でも最低限の安全が担保できるように人員の拡大のために動け」と要求した。 尹議員は「ソウル交通公社が運営する路線とは別に、 9号線は多段階構造で運営されている。 ソウル市は施行社と、施行社はまた運営社と委託契約を結んでいる。 そのためこの7年間の累積当期純利益、270億1300万ウォンの何と87%を配当として持っていき、 まさに人員確保など労働者の処遇改善と市民の安全には何の投資も行われない構造になった」と批判した。

一方、11月30日に始まったソウル地下鉄9号線のストライキは5日目をむかえている。 民主労総全国公共運輸労組ソウル9号線運営労働組合は、 市民の安全と労働条件改善などを要求してストライキを始めた。 労組によれば、9号線の労働者たちは絶対的な人員不足に苦しんでいる。 1〜8号線の労働者が1人当り約16万人の乗客を輸送するのに対し、 9号線の労働者たちは1人当り26万人の乗客に責任を持たなければならず、 25の駅のうち10の駅は常時勤務者が1人だ。 ソウル9号線運営労働組合は使用者側に人員補充を要求しているが、 使用者側が提示した人員は極めて少なく、交渉に支障をきたしている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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