民主労総、労働改悪阻止12.16全面スト突入

18次中執・16次闘本...12.8国会圧迫闘争、臨時国会開院時座り込み・与野党指導部対応闘争

▲民主労総が第18次中央執行委員会を開き、12月16日に労働改悪を阻止するための全面ストを決定した。(c)ピョン・ベクソン記者

民主労総が12月16日に労働改悪を阻止するための全面ストに立ち上がる。 セヌリ党と新政治民主連合はすでに年末に臨時国会を開き、 労働改悪法案を核心議題として扱うことに合意した。

民主労総第18次中央執行委員会の会議、 および第16次ゼネスト闘争本部代表者会議が12月4日午後2時、 民主労総15階の教育院で開催された。

この日の会議では 「労働改悪阻止ゼネスト闘争計画」を単一の議題として、 2015年末の朴槿恵-セヌリ党の労働改悪攻勢に対抗するゼネスト闘争計画を審議し確定した。

民主労総中執は定期国会直後の12月10日にすぐ臨時国会が始まる可能性もあると見て、 既に提出されている闘争計画を修正し、次の4項目を確定した。

1. 12月8日にサービス産業発展基本法などの定期国会改悪法案対応など、 労働改悪2次野合阻止のための全国拡大幹部ゼネスト総力闘争決意大会を開催する。
2. 12月10日に臨時国会が開会されれば、 △国会前座り込み、△与野指導部対応闘争などを配置する。
3. 12月16日から労働改悪法阻止のためのゼネスト闘争に突入する。 そのために12月16日に1日の全面ストおよび地域別ストライキ大会を始め、 情勢によっては全面スト展開などの戦術運営は委員長に委任する。 各加盟傘下組織は急変する情勢に対応し即刻ゼネスト闘争に服務できるように、 すべての態勢構築を12月15日までに完了させる。
4. 12月16日以前の臨時国会の状況により、 ゼネスト突入が必要なら日程および戦術運営は委員長に委任する。

民主労総は与野院内指導部の合意により、12月の臨時国会日程が予想より早く進み、 非正規職2法を含む労働改悪立法が環境労働委で議論される可能性が高いと見ている。 「合意」という但し書きは付いているものの、「処理する」と明記されていないという点で、 今後は与野間の各法案に対する「折衷案」作りの議論が本格的に進められるためだ。 また、「労働市場構造改革後続措置」関連の予算を予備費として確保しているが、 これは実際に労働改悪立法処理と行政指針発表に備えていると民主労総は判断している。

労働改悪阻止ゼネスト闘争計画案件審議の前に中執は前回会議の結果と 主な会議の結果、民衆総決起関連、労働改悪法案関連の国会動向などの報告を受けた。

原文(労働と世界)

翻訳/文責:安田(ゆ)