現代重工労組のストライキは正当だ

［寄稿］誤った10年の慣行を正す闘争

現代重工労働組合の2015年闘争が熱く燃え上がっている。 9月9日、造船労連の4時間共同ストライキを始め、 各支部別の循環ストライキが行われ、 9月17日には4時間ストライキと共に、約20年ぶりに現代重工労働者が大和江の河川敷に行進し、闘争を続ける。 現代重工の闘争が強まると、政府と資本、保守言論は口でも合わせたように 「貴族労組」、「ごり押しストライキ」だと連日ストライキの否定に余念がない。 そしてストライキが正当ではないという理由として、 異口同音に「経済が難しい」、「会社が難しい」という論理を押しこむ。

昔も今も同じ現代重工資本

1994年、筆者が現代重工労働組合8代委員長として賃金交渉と団交を始めた時も、 使用者側は「経済が難しい」という言葉から始めた。 現代資本は経済が難しいという言い訳で、現代系列会社の全課長級以上の賃金凍結を指示した。 現代重工も同じように賃金を凍結するという課長級以上の署名を集め、 賃金交渉中に「会社が苦しく、課長級以上が賃金を凍結するのになぜ賃上か」と連日言論プレイを行った。 賃金交渉が終わった翌年の1995年の初頭、現代重工は課長級以上の賃上げを会社独断で処理し、労働組合と対立した記憶が鮮明だ。 課長級以上は労組員ではないから、労組との協議をせずに、会社が自由に賃上げをしてもいいという論理だ。 つまり、課長級以上の賃金凍結が労働者の賃上げを防ぐための言論プレー用だったということを自ら暴露したのだ。

2015年に現代重工が見せた態度も20年前と同じだ。 苦痛を分担すると言って現代重工はまず役員を削減した。 しかし現代重工の最大株主、鄭夢準(チョン・モンジュン)元議員の長男、鄭義宣(チョン・ギソン)常務は入社して5年しか経っていないが、 役員削減の激しい風の中でも32歳で部長から常務に超高速昇進した。 3兆の経営赤字を理由として昨年退職した李載星(イ・ジェソン)前現代重工会長は、 退職金として37億を取り、キム・ウェヒョン前現代重工社長は退職金として約18億を取った。

このように、資本家は会社の経営を悪くしても、 労働者が一生貯めても足りない金を取っていく。

うまくいけば「私のため」、悪ければ「労働者のため」

［出処:労働党蔚山市党］

現代重工資本のもうひとつの態度は、うまく行った時は経営陣の成果、 若干の経営危機がくればすべて労働者のせいにして、 経営危機を労働者に転嫁するという点だ。 昨年一年間で赤字を出したという理由で、一生を会社につくして働いてきた事務職労働者と女性労働者1400人を一日で路上に追い出した。 その後、頑として経歴職労働者をクビにしたため現場の運営が難しくなると、 あわてて経歴職職員200人を新規採用し、強制退出させた160人ほどの女子職員の職は契約職労働者で埋めた。 つまり、高強度の構造調整が必要ではなかったのに無理に強行し、 構造調整による危機を拡散させて、労働組合を飼い慣らそうということだ。 賃金交渉の真っ最中の今でも、現代重工は賃金凍結案から一歩も退かず、 「利益が出たら成果を分けよう」という言葉を繰り返すだけだ。

では果たして現代重工は多くの利益が上がった時、 その分を労働者たちと分けあったことがあるだろうか?

現代重工は2006年から2013年まで、総営業利益を合わせれば20兆に達する。 そしてこの期間に現代重工は株主に対し、総額2兆820億ウォンを現金で配当した。 そしてこのうち2010年から2014年までの株式配当金は1兆1030億にのぼる。 こうした株式配当で現代重工最大株主の鄭夢準前議員は、10年間で2975億ウォン、約3000億ウォンを一人で持って行った。 さらに大きな問題は、現代重工の現金配当の指向を調べれば、 2009年に9.9%、2010年に11.4%、2011年に12.5%、2012年に13.8%、2013年に27.1%と、ますます増えている。 現代重工は、2013年の4分期から赤字に転換したが、歴代最高の現金配当を実施したのだ。 鄭夢準にこれほど莫大な配当金を払いながら、 果たして労働者に利益を分けたのだろうか? 現代重工は2008年から2013年までの6年間、通常給与に対して毎年平均3.4%の賃金を引き上げた。 その期間の平均消費者物価上昇率が3.0%だったことを考慮すれば、 毎年、現代重工の労働者は0.4%の賃金が上げられたことになる。 ほとんど賃金凍結水準だ。 このように、成果があがれば労働者と分けようという会社の話は、厚かましい嘘だ。 成果があがれば社内留保金と配当金で利益を持って行き、 労働者にはほとんど賃金凍結水準に留まったのは、 まず労働組合が本来の役割ができなかったことの影響が大きい。 御用労組10年間、現代重資本はうまく行っている時は社主の腹を満たし、 苦しい時は労働者を殴るという誤った慣行を育てただけだ。

現代重労組ストライキは誤った10年の慣行を正す闘争

現代重工は2015年の役員報酬を2014年より19億5000万ウォンも高い61億5000万ウォンを策定した。 赤字だと言いながら、役員は金祭りをして、労働者には賃金凍結を強要しているのだ。

連日、放送では貴族労組、ごり押しストライキ、はなはだしくは無理矢理ストライキだとし、 現代重労組ストライキを否定することに余念がない。 しかし現代重工労働組合のストライキは、御用労組10年間に現代重工資本が歩んできた誤った慣行を正す正当なストライキだ。

経営危機を招いた社長には37億の退職金、 役員を削減すると言いながら鄭夢準前議員の長男は入社5年で超高速役員昇進、 前年比の営業利益が1/4になった2013年に株式現金配当を二倍(27.1%)に増やし、154億を鄭夢準前議員に持って行かせた経営態度を見ただけでも、現代重資本の論理は全く説得力がない。

不法ストライキ云々する朴槿恵(パク・クネ)政権も同じだ。 賃金ピーク制を主張する大統領は、法に定められた定年を超えているが、大統領の賃金を削減するという言葉はない。 セヌリ党の代表も法的な定年を超えた年齢で国会議員職をしていて、ほとんどの長官も法的な定年の60歳を超える年齢だが、 彼らは自分たちから賃金ピーク制をしようという主張はしない。 大統領と与党代表の視点からは、労組のおかげで経済が難しいという論理で、 だから労働者の解雇は簡単にして、賃金は少なく、さらに多くの非正規職を量産することで難しい経済を克服しようという。

筆者は4回の解雇と3回の拘束を経験したが、 今まで社会的な波紋を呼ぶ正常なストライキが合法ストライキと認められたことを一度も見たことがない。 資本と政権と保守言論のストライキ引き降ろしは前にも体験した、今も体験している。 現代重工労働組合のストライキは正当だ。 政権と保守言論に振り回されず、会社が難しいという資本のごり押しに揺らぐことなく、 20年ぶりに立ち上がった勢いで、さらに力強くストライキ闘争を展開しなければならない。

労働者にとって、 自分の権利を守るための方が認める唯一の合法的な権利は 「ストライキ」だけだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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